誹謗中傷が主因ではない玉城デニー知事惨敗の深層…大義を失った「オール沖縄」を見限ったのは子を持つ親たちだった | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

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2026年9月13日に投開票された沖縄県知事選は歴史的な結果となった。元総務官僚で那覇市副市長も務めた古謝玄太氏が過去最多の42万3124票を獲得し、約14万7000票もの差をつけて現職の玉城デニー氏に圧勝。史上最年少、初の1972年の沖縄復帰後の生まれ、初の薬剤師の資格を持つ知事が誕生する。
県知事選の最終投票率は61.57%となり、前回の57.92%から3.65ポイント増えた。史上4番目に投票率が低い知事選とはいえ、投票率が多少伸びたことは、前回よりも多くの無党派層が投票所に足を運んだことを示唆している。勝敗を分けた要因は何か。与党自民党をはじめ6党が古謝氏を支援したことや、玉城氏を誹謗中傷する動画が県外から大量に発信されたことに要因を求めると本質を見誤る。
本稿では、「オール沖縄」県政誕生前から沖縄に住む筆者が、データと聞き取りをもとに今回の県知事選の結果が持つ意味を解説する。
現県政を評価しても投票しなかった有権者
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やまもと あきこAkiko Yamamoto
琉球大学人文社会学部国際法政学科准教授。1979年北海道生まれ。一橋大学法学部卒。編集者を経て、2015年一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士(社会学)。沖縄国際大学講師、琉球大学専任講師などを経て2020年4月から現職。専攻・国際政治史。著書に『日米地位協定 在日米軍と「同盟」の70年』(中公新書)、『米国と日米安保条約改定――沖縄・基地・同盟』(吉田書店、2017年、日本防衛学会猪木正道賞奨励賞受賞)など。
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