ＦＲＢ本部改修「不正なし」 工事費膨張、米政権が問題視―監察報告

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）内部の不正を調べる監察総監室は９月３０日、ＦＲＢ本部改修工事に関する不正を示す証拠は認められないとする報告書を公表した。トランプ政権が工事費の膨張を問題視したことで、パウエル前議長に対する刑事捜査に発展し、ＦＲＢの独立性が大きく揺らぐ事態となっていた。

ＦＲＢ議長の刑事捜査継続を　「巨額費やした」と批判―米大統領

　２９日付の報告書は「調査のどの段階においても、司法長官への告発を要する法律違反があったと信じるに足りる合理的な証拠はなかった」と明言した。一方、工事費が１０億ドル（約１５７０億円）近く膨らんだことについては「管理上の不備」があったと指摘。建設事業者にコスト抑制を促す方策を講じなかったことなどを問題視した。

　ウォーシュＦＲＢ議長はホロウィッツ監察総監に宛てた書簡で、報告書について「学ぶべき重要な教訓がある」と強調。これまでに生じた工事費の正確性を検証するため独立監査人を起用すると明らかにした。