首相Ｘ返信、外国人関連急増 「移民反対」相次ぐケースも

　就任から２１日で１年を迎えた高市早苗首相。この１年間の首相のＸ（旧ツイッター）への投稿に対する返信を時事通信が分析したところ、外国人に関連したコメントが多く、特に９月下旬以降に急増していることが分かった。首相が外国人政策に触れていないにもかかわらず、「移民反対」などのコメントが相次いだケースもあった。

永住許可、要件厳格化　平均年収「日本人超」

　在留外国人は６月末時点で４２８万１０２６人と過去最多を更新しており、外国人の増加に伴う関心や不安の高まりがうかがえる。

　昨年１０月２１日の就任日から今月２１日までの首相の投稿総数は８６８件。２３日時点でこれに対するコメント１５０万２６９８件をＳＮＳ分析ツール「ブランドウォッチ」で分析したところ、「外国人」または「移民」を含むコメントは１１万２４８１件（７．５％）に上った。いずれかを含む首相の投稿は１６件（１．８％）だけだった。

　外国人関連のコメントが急増したのは９月２７日。首相が永住許可の取得要件厳格化など外国人政策を投稿で説明した日で、前日の２１６件から４９０８件に跳ね上がった。社会保障制度への負荷増大などへの懸念の声が多く、「外国人の不起訴が多すぎる」などと根拠不明のコメントもあった。

　外国人関連のコメントが１０００件を超えたのは９月２６日以前は８日間。２８日以降は２７日の急増の余波が続き、今月１８日から４日連続で１０００件を上回った。

　外国人関連のコメントが最も多く寄せられた首相の投稿は、今月１８日にアップした子どもの安全確保に関するもの。外国人政策とは無関係の「登下校防犯プラン」を紹介する内容だったが、全コメントの過半数に当たる６５０５件が「外国人」「移民」に言及。大半が「政府の移民政策が子どもたちの安全を脅かしている」「今すぐ移民を止めて」といった批判的な内容だった。

　ブランドウォッチの判定によると、外国人関連の全コメントのうち、否定的なものは肯定的なものの約３倍に上った。政権発足当初は双方が拮抗（きっこう）していたが、否定的なコメントの比率が増加傾向にある。