「高度外国人材」年収要件上げ 入管庁、賃金上昇受け

　出入国在留管理庁は、高度な技術や専門知識を持つ外国人向けの在留資格「高度専門職」の最低年収要件を現行の「３００万円以上」から引き上げる方針を固めた。近年の賃金上昇を受けて、高度人材を適切に受け入れるためには条件の厳格化が必要だとの声が有識者から出ていた。今年度内の省令改正を目指す。複数の入管庁関係者が１８日、明らかにした。

在留外国人、過去最多４２８万人　新規入国減少、中国自粛影響

　高度専門職は「学術研究」「専門・技術」「経営・管理」の３分野が対象。専門・技術と経営・管理の「最低年収基準」は３００万円以上で、学術研究に最低基準はない。

　資格取得は、いずれも「高度人材ポイント制」で審査される。年収や年齢、学歴、実務経験といった項目ごとに定めたポイントの合計点数が７０点に達すると１号に認定。５年の在留期間が付与される。３年以上活動すれば２号として無期限に在留できる。