30兆ウォン対米投資、韓国勢受注未確定

ユジン投資証券は、韓国の対米戦略投資の第1号案件として取り沙汰される米テキサス州エンシナルのガス火力発電プロジェクトの公式発表が遅れる中、投資額のすべてが韓国企業の受注につながるのは難しいとの分析を28日に示した。

ユジン投資証券のファン・ソンヒョン研究員は「国会報告など韓国内で必要な手続きは終わっており、米国投資委員会の推薦と大統領の最終選定など米国内の手続きだけが残っている状況だ」と説明した。

現在議論されている事業規模は計6.3ギガワット（GW）、223億ドル（約30兆ウォン）に達する。まず1.4GW規模のガスタービン発電設備を建設した後、需要と事業性を確認しながら4.9GWの複合火力を追加する方式だ。設備容量当たりの事業費はメガワット（MW）当たり354万ドル水準だ。

ファン研究員は、単純計算では過去に比べ費用が50％以上増えたと診断した。米国でのガスタービン供給不足と人件費上昇、系統連系の遅れにより、発電所の建設費が大きく上昇した影響だ。総事業費30兆ウォンのうち、ガスタービン、蒸気タービン、変圧器などの資機材に8兆～10兆ウォン、建設と設計・調達・施工（EPC）に6兆～8兆ウォン、残りはガス配管・用水・系統連系および用地費用などに投じられる見通しだ。

韓国市場では、斗山エナビリティのタービン発電機、BHIの排熱回収ボイラー（HRSG）、電力機器、建設会社のEPC参加の可能性が取り沙汰されている。ただし供給業者は確定しておらず、GEベルノバ（GE Vernova）やシーメンス・エナジー（Siemens Energy）など海外企業が参加する可能性も残っている。

ファン研究員は「プロジェクトの最終投資発表後、ガスタービン供給業者、EPC事業者、長期電力購入契約（PPA）の確定が必要だ」とし、「この三つが公開されてこそ、実際に韓国の発電・電力機器産業の受注につながるか判断できる」と説明した。