アメリカが｢西半球｣の経済･安全保障戦略を再編…狙いは中国依存の低減､日本企業に新たな事業機会も | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

アメリカの経済・安全保障戦略によってラテンアメリカ市場の位置づけが変わろうとしている（写真：mirai4192 / PIXTA）

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ラテンアメリカは、多くの日本企業にとって依然として「遠い世界」とみなされがちだが、そうした認識がいま、大きく揺さぶられている。メキシコシティー駐在員事務所首席駐在員の中野有貴氏と外国審査部アソシエイトの神田実鈴氏が、アメリカによる西半球再編の動きと日本企業への影響について寄稿した。

国際協力銀行のスタッフが最新の世界情勢について解説

アメリカは現在、西半球における経済・安全保障戦略を大きく転換しようとしている。それは、現在協議中のアメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しだけにとどまらない。中国への依存を減らし、重要産業やサプライチェーンをアメリカ、メキシコ、カナダをまたぐ北米、さらには西半球全体で再構築しようとする動きである。

一見すると、単なるアメリカ自身の中南米政策のように見える。しかし、その影響は日本企業にも及ぶ。自動車産業を中心に、多くの日本企業はすでに北米サプライチェーンを構築しているからだ。アメリカによる西半球再編に向けた動きを、遠く離れた地域の地政学としてではなく、日本企業自身が組み込まれている経済圏の変化として捉える必要がある。

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2026/11/13 更新 13 記事

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