インテル株急落の余波…KOSPI、1％台下落で取引開始

11月最初の取引日となる2日、KOSPIは米半導体株急落の影響で下落して始まった。取引開始前、サムスン電子とSKハイニックスがプレマーケットで3％台急落し、韓国株式市場の大幅下落が懸念されたが、KOSPIは1％台の下落で始まり、予想より下げ幅は限られた格好だ。

この日のKOSPI指数は前取引日比92.97ポイント（1.62％）安の5637.77で取引を開始した。午前9時13分現在、KOSPI指数は5680台で推移している。

サムスン電子とSKハイニックスはそれぞれ2.89％、1.13％下落している。半導体大型株が軟調となる中、関連株に分類されるサムスン電機とSKスクエアもそれぞれ0.75％、2.12％下落中だ。その他の時価総額上位銘柄もおおむね弱含んでいる。

取引開始後、有価証券市場では外国人と個人がそれぞれ965億ウォン、1045億ウォンを売り越し、売り優勢となっている。機関投資家だけが2000億ウォン近く買い越す中、金融投資から878億ウォン、年金基金から970億ウォンの買いが入っている。

韓国株式市場の弱さは、先月30日（現地時間）の米国株式市場で人工知能（AI）・半導体関連株が急落した影響とみられる。緩和しつつあるように見えたAI投資の持続性に対する懸念が、インテルの業績見通し悪化で再び浮上した。インテル株が1日で28.58％暴落した上、企業公開（IPO）を進めているAI企業アンソロピックの信用力をめぐる懸念まで提起され、投資心理が萎縮した。

インテルの株価下落率は1974年7月以来、約52年ぶりの大きさだった。インテルは今年第3四半期の売上高が165億ドルだったが、第4四半期の売上高見通しを150億－160億ドルと示した。市場予想の171億ドルを大きく下回る水準だ。

メモリー半導体価格の急騰がPCの製造原価上昇につながり、需要が萎縮したことが業績見通しの重荷となった。インテルはPC市場の不振が来年上半期まで続く可能性があると警告した。

メモリー半導体市況に対する警戒感も強まっている。日本のキオクシアがNAND型フラッシュメモリーの平均販売価格（ASP）上昇率の鈍化を予想したのに続き、中国の長鑫メモリーの売上高増加ペースも鈍化したことが分かった。さらに、米投資会社ブラックストーンがアンソロピックのIPO後に投資適格の信用格付けを確保できるかをめぐり懸念を示し、AI企業の資金調達負担も投資心理を圧迫した。

先月30日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前取引日比572.25ポイント（1.09％）安の5万1770.31で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500種指数は140.32ポイント（1.82％）安の7580.07、ハイテク株中心のナスダック総合指数は747.73ポイント（2.86％）安の2万5437.00で引けた。

キウム証券のハン・ジヨン研究員は「インテルの事例に表れたように、メモリー価格上昇に伴う企業・消費者間取引（B2C）需要低迷への懸念が依然として解消されていないだけに、これを確認しようとする市場の警戒感が続くと予想される」とし、「今週も先週に続き、主な国内外イベントを消化する過程で高い変動性が続く見通しだ」と述べた。

KOSDAQも下落して始まった。KOSDAQ指数は前取引日比7.94ポイント（1.10％）安の716.44で寄り付いた。取引序盤には下げ幅を一部縮小し、横ばい圏で上下している。

エコプロ、エコプロビーエムなどが軟調となっている一方、ジュソンエンジニアリング（1.52％）、ウォニクIPS（0.34％）、シムテック（1.67％）など半導体素材・部品・装置関連株は取引序盤、小幅高となっている。