ソウルマンション価格90週連続急騰…国民の力「李大統領は不動産暴政やめよ」

国民の力は2日、政府の不動産政策に関連し、「イ・ジェミョン大統領は不動産暴政を直ちにやめるべきだ」として、基調転換を求めた。

チャン・ドンヒョク代表は「ソウルのマンション価格が90週連続で急騰しているのに、首都圏の新規宅地計画からソウルは外された」とし、「交通対策も自足策もないまま京畿道のあちこちに7万6700戸を造ると言っており、該当地域の住民は怒りに沸いている」と述べた。さらに「2030年の着工が目標だという。発表だけして任期が終わるまで持ちこたえるということだ」とし、「イ・ジェミョン発の空手形だということを国民は皆知っている」と語った。

チョン・ジョムシク院内代表も、首都圏のチョンセ・ウォルセ価格の上昇について、「実居住義務を強化し、チョンセ融資規制を強化した10・15不動産対策の結果、売買は凍り付き、チョンセ物件は枯渇した」と述べた。

チョン院内代表は「こうした状況なのに、イ大統領は先週末、SNSに住宅価格が下がるという正体不明の投稿を共有し、資産市場の正常化に向かう険しい道のりで今は耐えている最中だと書いた」とし、「息子さんが漢南洞の公邸で快適に暮らしているため、若者のチョンセ・ウォルセ大乱は他人事のように見えるようだ」と述べた。また、「なぜ自分の息子は経験しないその苦痛を、他人の家の大切な子どもたちに耐えろと言うのか」として、「不動産政策の失敗を認め、まず10・15対策を廃棄せよ」と要求した。

ユ・スンミン元議員も前日、フェイスブックでイ大統領の「資産市場正常化の道を進んでいる」との発言について、「不動産問題をめぐるイ・ジェミョン大統領の精神的勝利はあまりにも奇怪で、到底理解できない」と述べた。

ユ元議員は「住宅価格とチョンセ・ウォルセが史上最悪の水準で狂ったように上がり、国民は死にそうな状況なのに、国民の神経を逆なでする以外に何をしているというのか」とし、「チョンセ・ウォルセ対策はそもそもなく、チョンセ・ウォルセを悪化させる愚かなことばかり選んでやっている」と述べた。