マイクロソフト、アップル、ユナイテッド航空、銀行大手…アメリカで続く大規模システム障害は偶然なのか | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

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わずか6日間で、アメリカ人は自分たちの国が本当に機能不全に陥りつつあるのではないかと思い始めた。
始まりは11月12日のマイクロソフトの障害だった。翌13日には、航空機の地上待機措置が全土に広がった。2000年以降で3度しか経験していない出来事だ。週明け16日には大手銀行4行が技術的な問題を報告し、ユナイテッド航空のコンピューターシステムも停止した。翌17日の朝にはアメリカ国家安全保障局(NSA)の内部通信ネットワークが使えなくなり、その後、アップルのサービスにも障害が起きた。
相次ぐ技術障害で人々は空港に足止めされ、仕事用のパソコンの画面を何度も更新し、何が起こっているのかわからず途方に暮れた。
大規模なハッキングによって社会を支えるデジタルシステムがほぼ同時に停止したのか。暴走したAIが関わっているのか。それとも、21世紀に対応できていない古い国家インフラが問題なのか。
中でも、おそらく最も重要な疑問は、事態の収拾に当たる人が果たしているのかという問題だった。
「実際に何が起きているのか、しっかりした説明があって然るべきだろう」。共和党のジョシュ・ホーリー上院議員(ミズーリ州選出)は17日、連邦議会議事堂で記者団にそう語った。
「これがすべて偶然だというのなら、世界史上最大の偶然のようなことになる」と付け加えた。
これまでのところ、一連の障害につながりがあることを示す証拠は見つかっていない。アジア訪問中の大統領ドナルド・トランプは、「そういうものだ。大きな力と資金を持っていれば、こういったことも起こる。大丈夫だ」と述べ、問題を軽く受け流した。
だが、国の何かがおかしくなっていると感じた人は少なくない。トランプに極めて忠実な元報道官のキャロライン・レビットでさえ、FOXニュースで「私も同じことを考えている。何が起きているのか」と語った。
大統領がアジアから帰国したら、「大統領本人かホワイトハウスの誰かが、把握していることをアメリカ国民に直接伝えるべきだ」とレビットは述べた。
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