[ITmedia エンタープライズ] AIに業務を任せる大企業は6割へ 人材育成に投資しない企業はどうなる？

AI予算を何に投資すべきか。IDCは、ある分野への投資を2029年までに怠った企業は、投資した企業に比べて収益成長率が50％低くなると予測する。収益成長率に直結する投資分野は何か。

» 2026年11月09日 08時00分 公開

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　調査会社のIDCは2026年11月4日（現地時間）、企業のリーダーが下すべき3つの決断について公式ブログで解説した。この3つの決断は、「IDC FutureScape 2027」のWebセミナー（10月28日開催）で示されたものだ。

　IDCは、2029年までに世界の大手企業2000社（G2000）の60％がビジネスプロセスの大半を「AIファースト」で実行すると予測する（注1）。この割合は2026年の13％から大きく増える。IDCはAIファーストを、AIエージェントが仕事の起点となり、人間が支援と監督を担う状態と定義する。

　AI予算が明日増えた場合、まずどこに投資するか。多くのリーダーは投資先としてプラットフォームやベンダーを挙げる。IDCはWebセミナーで、より良い答えは別にあり、その決断を下せる期間は限られていると指摘した。

　IDCが示す投資の期限は2029年だが、投資を先送りした企業には、それより前の2027年を境にコストが膨らみ始めるという。リーダーに残された時間は限られている。

IDCが「より良い答え」とするAI予算の投資先

　IDCが、投資を怠ると収益成長率が50％低くなると予測した分野は、AI人材の育成とガバナンスだ。IDCのリック・ビラーズ（Rick Villars）氏（グループ バイス プレジデント ワールドワイド リサーチ）は、この決断を下せる期間について「リーダーは今年中に全てを解決することはできない。しかし、今決断して取り組みを確約すれば、2029年のAIファーストへの移行を十分に生かす準備が整う」と述べた。

　ビラーズ氏は、ハードウェアの請求書には載らないコストを最初に取り上げた。同氏は、リーダーがAIへの投資から価値を得られていないと感じる原因について「それはむしろ人の問題、つまり人材の問題であり、どのモデルを使うかについて社員が下す判断の問題だ」と述べた。

　先送りで生じるコストの一つが、人材の獲得コストだ。IDCは、AI人材への投資を2027年より後に延ばす組織では、この獲得コストが2～3倍になると予測する。業界を問わずAI人材の需要が供給を上回るためだ。IDCは、2027年末までに投資を決めた組織はこの上乗せを免れるとの見方を示す。

　IDCは、調査に基づく比較も示す。IDCの「Future of Work Survey」（注2）によると、AIからリターンを得ていない組織が報告した収益の増加率は18.5％で、最も高いリターンを得ている組織の37.0％の半分だった。IDCは、この数値は調査上のグループ間の比較であり、収益成長率が50％低くなるという数値は予測だと区別している。AIガバナンスを統括する専門組織であるセンターオブエクセレンス（CoE）が成熟している企業は、複雑な業務でAIに自律性を与えている割合が63％で、CoEが成熟していない企業の15％の約4倍だった。

　IDCは、仕事の中身も変わると予測する。2029年までにG2000企業が、エントリーレベルとミドルレベルの実務担当職の30％を、AIエージェントを監督し統括する職務に移すという。人材プールの縮小と高齢化によって、これらの監督・統括職務を補充する新規採用者が不足するため、企業は既存の従業員を再教育してこれらの職務に就けることになるとIDCは見込む。

　IDCは、AI人材とガバナンスへの投資を次の3つの期間に分けて進めるよう助言している。

1. 最初の6カ月：　CIO（最高情報責任者）とCHRO（最高人事責任者）がAIのCoEを設置する。文書化した意思決定権限、コンピューティングとトークン支出の責任者、技術スタックに組み込んだ監査基準を、AIエージェントの展開がさらに広がる前に整える
2. 6～18カ月：　CoEが、スキル目標と独自の予算枠を持つ学習計画を、全てのAIエージェントの展開に組み込む
3. それ以降：　財務部門と人事部門が、AIエージェントの展開に伴う人員削減を確定する前に、削減できるとされる費用と比較するために、収益と人材の定着に関わるリスクをモデル化する

　IDCは、この取り組みの責任者をCIOとCHROとし、CFO（最高財務責任者）がリスクをモデル化する役割分担を示す。同社は測定指標として、スキル目標と予算を伴う学習計画が組み込まれたAIエージェント展開の割合などを挙げる。

　Webセミナーでは、このほかに残る2つの決断として、AIエージェントが依拠する知識の標準を定める「ナレッジアーキテクト」の役割と、ベンダーが顧客企業に常駐させるFDE（Forward Deployed Engineer）の活用を取り上げた。FutureScape 2027のトップ10予測レポートは、ビラーズ氏の言葉として次のように強調する。「2027年を通じてガバナンスと人材、ナレッジアーキテクチャへの投資を先送りする組織は、追い付くためのコストが、予算の調整では埋め切れない速さで上昇することになるだろう」

（注1）IDC FutureScape 2027 Predicts 60% of Enterprises Will Run a Majority of Their Business Processes AI-first by 2029, up from 13% in 2026（IDC、2026年10月27日）

（注2）IDCの「Future of Work Survey」は2026年4～5月、20カ国以上で、従業員500人超の組織に属するIT、人事、事業部門のディレクター級以上のリーダー1146人を対象に実施された（出典は注1のプレスリリース）

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関連リンク

• IDCのブログ「FutureScape 2027: Three Leadership Decisions That Are Still Open. Here's How to Use the Time.」
• プレスリリース

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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。