IT企業Ciscoが戦争中のイスラエルを相手に事業を拡大した方法が流出した機密文書から発覚

イスラエルとパレスチナの戦争が始まって1年が経過した頃、イスラエルの軍事情報機関は大規模なネットワーク障害に悩まされていました。こうした問題があまりにも頻繁に発生したため、同機関はCiscoへの信頼を失いつつあったとのこと。機関の幹部は「度重なる技術的障害が業務上のリスクとなった場合、取引を打ち切る」とCiscoに警告したといいます。

そこで、Ciscoは顧客に対する「危機対応モード」を発動。上級スタッフを動員し、数カ月にわたってバグの修正に取り組み、秘密主義で知られるイスラエル軍の部隊「Sapir」と現地で面会するためスタッフを派遣しました。文書によると、Ciscoの目標は顧客の信頼を回復し、否定的な感情をなくすことにあったそうです。技術的な問題を修正し、Sapirが通常業務に戻るのを支援したCiscoは「顧客が満足している」と記録し、問題収束に向けた取り組みを社内プレゼンテーションで「顧客成功事例」として紹介しました。

上記の内容を記した文書は2025年9月に作成され、後にCiscoとイスラエル軍との関係に激怒したCisco従業員によってリークされました、

イスラエル・パレスチナ戦争におけるCiscoの動きに異議を唱えてきた現職および元Cisco従業員のグループ「Bridge to Humanity」のメンバーは、イスラエルの情報機関と協力する同社の業務について「Ciscoが従業員、顧客、投資家、一般市民に対して売り込んでいる価値観と完全に矛盾している」と主張。同社が「ジェノサイドの道具」になっている上、表向きはテクノロジー機器を販売しているだけで世間の監視の目をかいくぐっていると付け加え、「爆弾や戦闘機を供給する兵器企業と何ら変わらない」と述べています。

Ciscoがイスラエル軍に対応したのは、ガザで民間人が大量に殺害されていることが公になり、国際機関や各国政府がイスラエルによる行為をジェノサイドと呼び始めた時期と重なると報告されていて、Ciscoがこうした事実を知りつつイスラエル軍とのビジネス関係を積極的に拡大し続けたとBridge to Humanityは指摘しました。

また、Ciscoの子会社であり、機械によって生成された膨大な量のデータを処理・分析できるプラットフォームSplunkが、イスラエル政府とGoogle、Amazonの間で結ばれたクラウドコンピューティング契約「Project Nimbus」への参加を売り込んでいたとも伝えられています。

民間企業によるイスラエルの占領への関与を記録している監視団体は、「技術への投資は軍にとって航空機や戦車への注力と同じくらい重要になっている」と指摘。Microsoft、Google、Amazonはイスラエル軍との取引をめぐって厳しい調査や反発に直面しているのに、これら企業の裏側を支える立場にあるCiscoはほとんど対象になっていないとして、「同じように議論され、言及されるべき」と付け加えました。