イギリス政府がAppleに暗号化データへのアクセスを求める秘密命令を出していたことを正式に認める
一連の命令を巡ってイギリス政府は技術的能力通知を発行したかどうかを明らかにしない方針を維持していました。技術的能力通知には受け取った企業が命令の存在を公表することを制限する仕組みがあり、政府は命令を認めるだけでも国家安全保障を損なう恐れがあると主張していました。
一方、プライバシー保護団体のLibertyとPrivacy Internationalなどはすでに命令の存在が広く報じられている状況で秘密を維持する必要性に疑問を呈し、イギリスの捜査権限審判所(IPT)に異議を申し立てました。
2026年11月19日に公開された判決でIPTはイギリス政府がAppleに技術的能力通知を出した事実を認めても国家安全保障に悪影響が生じるとは立証されていないと判断しました。判決では複数の政府関係者が報道機関に情報を提供していたと裁判所が推認したことや、Appleがアメリカ政府関係者に命令について説明することをイギリス政府が許可していた点も指摘されています。
今回の判決によって審理の大部分を公開できるようになりましたが、IPTは命令の詳細には国家安全保障上の理由から非公開とすべき情報が含まれる可能性を認めており、公開する範囲については今後判断する方針です。また、Appleに暗号化の仕組みを変更させる命令そのものが合法かどうかについても結論は出ていません。
LibertyとPrivacy Internationalによる法的な争いは引き続き進められており、本格的な審理は2027年前半に行われる見通しです。Libertyのアキコ・ハート代表は「今回の判決は透明性にとっての勝利です。政府の行動によってプライバシーや安全が損なわれる場合、人々には事実を知る権利があります」と述べています。
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