滞留基金の返納訴え 秋の行政レビュー終了

　有識者が政府事業の効果を検証する「秋の行政レビュー」は１３日、東京都内で行われ２日間の日程を終えた。この日は宇宙・航空分野など四つの基金が対象で、「長期に滞留している資金は国庫に返納すべきだ」といった意見が出た。議論の成果は食料品の消費税減税の財源に充てることも念頭に、来年度予算編成に反映する。

無償協力「国民の納得」重視を　行政レビュー、減税財源捻出も念頭

　宇宙・航空分野などの技術研究開発を支援する基金「経済安全保障重要技術育成プログラム」のうち、文部科学省の所管分はこれまでに国から２５００億円を措置されながら、約８２０億円が未使用。今年度の交付決定は５３億円にとどまっている。有識者は長期金利の上昇で国債費が膨らんでいることを踏まえ、「資金活用の効率化に取り組む必要がある」と指摘した。