28年ぶりの円買い協調介入､1998年･2011年との比較で見えるアメリカの姿勢と国際協調の行方 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

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財務省の財務官は、為替介入の責任者を務める。

元財務官でアジア開発銀行総裁を務めた中尾武彦氏は、著作『アジア経済はどう変わったか』（中央公論新社）の中で介入の舞台裏を活写している。

午前4時半の登庁、アメリカとの電話会談、日本銀行を巻き込んだ調整、乗り気でない他国の説得など、外部からは見えない実態が明らかにされており興味深い。

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中尾氏が関与した2011年の断続的な介入は円高阻止が目的だった。同年3月の東日本大震災の直後には主要7カ国（G7）による協調介入も実施された。このときの共同声明では「困難なときにおける連帯」が強調されている。

プラザ合意以降、「政策協調」の旗印の下、各国の通貨当局者は国家主権と世界経済の安定とのバランスを追求してきた。中国の台頭などからG7の相対的な力量低下が指摘されるが、各国は「同じ絵」を見ながら行動してきたはずだ。震災という特殊な状況ながら、11年のケースはその典型だった。では今はどうか。

アメリカ側が語る介入の論理

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2026/10/02 更新 545 記事

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かるべ・けんすけ

1955年生まれ。早稲田大学卒業。時事通信社でワシントン支局長、ニューヨーク総局長、解説委員長を歴任。2020年4月より現職。著書に『アフター・アベノミクス』（岩波新書）など。