【独自検証】アクセンチュアと会津若松のタッグは成功か失敗か…｢スマートシティ15年史｣が突きつける地域DXのリアル | ビジネス | 東洋経済オンライン

アクセンチュアが福島県会津若松市で進めるスマートシティ構想。15年に及ぶプロジェクトだが、その評価は今も定まっていない（撮影：梅谷秀司）

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総合コンサル大手のアクセンチュアが、15年という年月をかけて取り組むプロジェクトがある。福島県会津若松市におけるスマートシティ構想だ。

2011年3月の東日本大震災発生後、アクセンチュアは被災地支援に自社のコンサルティング力やテクノロジーの強みを活かす考えの下、同年7月に会津若松市、会津大学の3者で「産業振興・雇用創出に向けた連携協定」を締結した。8月には、会津若松市内に現地事務所「福島イノベーションセンター」を開設している。

当初、「すぐ撤退するのではないか」「特定企業に依存するのはいかがなものか」といった地元からの警戒もあったが、風向きが変わったのは、地元の夏の風物詩である「東山盆踊り」だった。資金や運営面で開催の維持が困難な状況に陥る中、アクセンチュアは協賛金などの資金援助にとどまらず、当時の社長をはじめ社員約30人が浴衣を着て踊りの輪に参加するなど、物心両面での支援を行った。

当時、市長に初当選した直後だった室井照平氏（現在は市長4期目）は、「東山温泉の旅館街では（原発被害の大きかった）双葉郡大熊町からの避難者を大勢受け入れて滞在してもらっているさなかで、伝統行事である盆踊りの開催が危ぶまれていた。アクセンチュアは地元の方と粘り強く向き合い、地域の方々から受け入れられるように活動し、徐々に理解や共感を得ていった」と東洋経済の取材に語る。

実像が見えてこなかった注目プロジェクト

アクセンチュアはコンサル企業としては珍しく、株式を上場している。株主を含むステークホルダーに対する社会的な責任も大きいため、グローバルのルールとして、税引き前利益の一定割合を社会貢献活動へ継続的に割り当てる仕組みを設けている。25年度は、こうしたコミュニティー活動へ約1.53億ドル（約240億円）を拠出した。

しかし、上述の3者連携協定から発展したスマートシティそのものの取り組みについては、開始から15年が経った今も、実像があまり見えてこない。コンサル業界の公共案件として注目度は高い一方、競合のコンサル会社からは「アクセンチュアは東日本大震災の復興予算が目当てだったのでは」「会津若松市への支援は、すでに役割を終えているのではないか」との厳しい見方もある。

アクセンチュアは現在、会津拠点に常駐・出張者を含め約200名規模を配置しており、地元採用も毎年継続している（編集部撮影）

15年の流れを順を追って見ていこう。

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にかいどう りょうまRyoma Nikaido

2008年東洋経済新報社入社。産業担当や週刊東洋経済編集部の大型特集を歴任。20〜21年に会社を休職して、アメリカに留学（フルブライト奨学生）。帰国後は再び週刊東洋経済編集部に所属した後、解説部でアメリカの政治経済やテック情勢を担当。24年7月から3度目の週刊東洋経済編集部所属。直近では「上場企業クライシス」「半導体 異変」「進撃のアクセンチュア」などを取りまとめた。