政府、サイバーセキュリティ強化へ閣僚会議 来週中に「緊急対策パッケージ」

政府は26日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開催した。高市早苗総理は、相次ぐ不正アクセスや漏洩した情報を悪用した二次被害への対応などを含む、対策強化を指示した。来週中を目処に政府としての「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。

総理は、サイバー攻撃による大規模な情報漏えい被害の発生に加え、漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まっているとし、各大臣に早急な対策強化を呼びかけ。被害企業への支援では、IPA(情報処理推進機構)や警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携も強化し、どこに相談しても必要なサポートを得られる体制を整えるよう要請した。

国家サイバー統括室については、初動から復旧までの「民間の高度な専門能力を活用するための仕組み」の構築を進めるよう要請。集約した情報を分析し、「想定される脅威やリスク」に応じて、経営層、専門家、国民向けなど、「対象を明確にした情報発信」を強化していく。

さらに、実態を解明したサイバー攻撃に対しては、「『アクセス・無害化措置』も含め、あらゆる『対処オプション』を戦略的に選択し、実行する」と表明。古川サイバー安全保障担当大臣の調整の下、同盟国・同志国や海外の関係機関とも緊密に連携し、「攻撃主体の特定」など「国際社会と一体となった取組」を進めるよう求めた。

被害を未然に防ぐための、「システムの脆弱性の検証」については、赤沢経済産業大臣に指示。IPAの知見・人材を活用し、高性能AIも活用しながら、システムの脆弱性を見つけるトップガン人材が「模擬的な攻撃テスト」を行なうことで、システムの脆弱性を発見し、対策を講じるほか、サプライチェーン全体でサイバー攻撃の観測網を整備し、中小企業を含めた迅速な対策につなげる取組をを前倒しで実施するよう求めた。加えて、古川大臣に、こうした取組を横展開するための方策を検討しながら、「政府自身のシステム」の強化を求めた。

加えて、AISI(AIセーフティ・インスティテュート)の知見も活用しながら、「高性能AIを用いた脆弱性チェック」を前倒しで実施し、担当する府省庁の「システムの安全確保」を改めて徹底。来週中を目途に、政府としての『緊急対策パッケージ』を取りまとめる。

サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議（第1回会合）のライブ配信です。 https://t.co/HouEyBXGcz

— 首相官邸 (@kantei)October 26, 2026

27日に会見した古川サイバー安全保障担当大臣は、関係閣僚会議について報告。総理からの指示として、被害企業に対する支援強化、情報集約体制の強化と的確な情報発信、アクセス・無害化措置などの対処オプションの戦略的な実施、システムの脆弱性の検証についての指示があり、来週中の緊急対策パッケージに向け、「サイバー対策大臣として、必要な対策を速やかに具体化し、政府一丸になって対策する」と表明した。

なお、不正アクセス被害を受けているGMOインターネットグループが、政府に「能動的サイバー防御」の適用を要請した件については、「サイバー攻撃の個別の対応状況について政府の対応をお知らせできない。一般論としては、被害組織から情報提供を受けたうえで、事情に応じて必要な支援や措置を講じる。また、警察組織においても被害に応じて捜査を進める。政府としては、サイバー対処能力強化法に則り、10月に設立された官民協議会などを通じて、官民連携をさらに強化する。従来の注意喚起だけでなく、アクセス・無害化措置を含めて、より多様な措置を効果的に組み合わせて、国や重要インフラに対するサイバー被害を未然に防いでいきたい」と述べた。