食料品減税なら「逆風」の外食業界に活路はあるか…中食・内食との消費税率差が拡大、持ち帰り強化にもハードル | ビジネス | 東洋経済オンライン

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「既存店の客数は前年同期比で5%ほど落ち込むだろう」。居酒屋チェーン「庄や」などを展開する大庄の野間信護副社長は、食料品の消費税減税が実施された場合の影響をそう見込む。
2027年4月から2年間、食料品の消費税率を引き下げる政府の関連法案が、国会で審議されている。11月6日には衆議院で法案が可決された。大枠が変わらずに成立すれば、食料品の消費税率は軽減税率の8%から1%になる。
ただし店内飲食(外食)は減税の対象外で、消費税率は10%のまま据え置かれる。結果として、外食と、総菜・弁当などの中食や家で調理する内食との消費税率差は、現在の2ポイントから9ポイントに開く。
そのため外食企業の間には、警戒感が広がる。外食企業でつくる日本フードサービス協会が実施した影響調査では、回答があった204社中、減税後の客数減を予想した企業が118社(57.8%)に達した。
そうした中、大手レストランを中心に一部の企業は、持ち帰りの強化に活路を探ろうとしている。
ゴーストレストラン出店を計画
ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスは、持ち帰り専用商品の開発や宅配事業に注力する方針だ。客席を設けず、調理と宅配・持ち帰りに特化する「ゴーストレストラン」を100店舗規模で出店する構想もあるという。
ゴーストレストランは、比較的小規模な物件でも出店しやすい。1つの厨房で複数ブランドの商品を扱えば、幅広い客層を狙える。都市部では賃料が高く、従来型店舗の出店余地も限られるだけに、合理性のある選択肢にも映る。
もっとも、外食企業が持ち帰りの強化を成功させることは容易ではない。そこには、いくつもの壁がある。
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かねこ ひろきHiroki Kaneko
横浜市出身で早稲田大学政治経済学部を卒業。2023年4月東洋経済新報社入社。現在は外食業界を担当。食品ロスや排出量取引など環境問題に関心。
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