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Sunday, November 22, 2026

AIが世界を変えてもAI企業が儲かるとは限らない、その理由とは?

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生成AIの急速な進化を背景に、AIモデルの開発やデータセンターの建設などに巨額の資金が投じられています。しかし、AIが今後の経済成長をけん引するという期待が高まる一方で、AIを開発する企業や投資家が必ずしも大きな利益を得られるとは限りません。元ベンチャーキャピタリストのジェリー・ニューマン氏がPCの普及や海上輸送のコンテナ化といった過去の技術革新を振り返りながら、AIによって生み出される利益が最終的に誰の手に渡るのかを分析しました。

AI Will Not Make You Rich - Colossus
https://colossus.com/article/ai-will-not-make-you-rich/

ニューマン氏は技術革新が経済に大きな影響を与えることと、その技術を開発した企業や投資家が利益を得ることは別問題だと主張しています。

例えば、1971年に登場した民生用マイクロプロセッサ「Intel 4004」はその後のPCの普及につながり、AppleやMicrosoftをはじめとする数多くの企業を生み出しました。当初はPCの用途すら明確ではありませんでしたが、技術の進歩に伴って新しい使い道が発見され、市場が拡大していきました。

ニューマン氏は経済学者のカルロタ・ペレス氏が提唱した理論を引用し、技術革新には新技術が登場する「導入期(Irruption)」、投資が過熱する「熱狂期(Frenzy)」、技術が社会に広く普及する「相乗期(Synergy)」、成長が落ち着く「成熟期(Maturity)」という4つの段階があると説明しています。特に導入期は技術の用途や市場の将来が不透明なため、新興企業が既存の大企業に先行する余地があります。ニューマン氏によると、技術革命の初期には新興企業が大きな利益を得る機会がある一方、成熟期には既存の大企業が市場を支配しているため、新たな技術革新が起きても利益を得ることは難しくなるとのこと。

片や技術革新によって社会が大きく変化したにもかかわらず、その技術を生み出した企業や投資家が十分な利益を得られなかったこともあります。ニューマン氏はその一例として、1956年に始まった海上輸送のコンテナ化を挙げています。

物を運搬するために使われるコンテナが規格統一されたことで、船舶や鉄道、トラックの間で貨物を効率的に積み替えられるようになり、輸送コストの削減と国際貿易の拡大につながりました。コンテナ輸送は貨物を安く効率的に運べる画期的な仕組みだったため、多くの海運会社が参入しましたが、企業同士の競争によって輸送料金が下がった一方で大型コンテナ船の導入や港湾設備の整備には多額の費用がかかりました。その結果、海運会社は売上を伸ばしても十分な利益を確保することが難しくなりました。

一方、コンテナ化による輸送コストの削減で大きな利益を得たのは、海運会社ではなく、安くなった輸送サービスを利用する企業でした。例えば、家具大手のIKEAは組み立て式家具を世界中に安く輸送できるようになり、事業を拡大することに成功しました。また、小売大手のウォルマートも輸送コストの削減や在庫管理の効率化を通じて競争力を高めています。

ニューマン氏は「生成AIはPCよりもむしろコンテナに近い」と考えています。PCが登場した1970年代とは異なり、AIの可能性はすでに広く認識されており、大手テクノロジー企業が巨額の資金を投入しています。また、多くの開発者が大企業の提供するAIモデルに依存しているため、独立した技術革新を起こす余地も限られていると指摘しました。

以下は、ニューマン氏がコンテナ輸送の歴史とAI業界の動向の比較をまとめたもの。ニューマン氏によると、7項目のうち最初の4項目はAI業界でもすでに進行しており、残る3項目が今後実現するかどうかが投資判断の鍵になるとのことです。

 コンテナ輸送の歴史AI業界の動向

 1 

技術の利点が明らかであるため、多くの企業が市場に参入する。AIが次の大きな成長分野になるという認識が広まり、起業家やテクノロジー企業が相次いで参入する。

 2 

政府や社会からすぐに注目を集め、反発が生じる。AIをめぐる議論が社会、メディア、政府の間で直ちに巻き起こり、実験的な取り組みが制限される。

 3 

造船会社などのインフラ関連企業は短期的に大きな恩恵を受けるが、長続きはしない。半導体メーカー、データセンター建設会社、データ提供企業は短期的に大きな恩恵を受けるが、長続きはしない。

 4 

激しい競争によって価格を高く維持することやコストを削減することが難しくなり、設備投資、研究開発、人材への多額の支出を迫られる。業界全体の収益性は高くない。企業が設備投資、研究開発、人材に巨額の資金を投じる一方で、価格は下落し始める。企業の収益性はそれほど高くならない。

 5 

業界はカルテルの形成や規制機関の活用を通じて、競争を制限する方法を模索する。投資家が危機感を抱き、事業の合理化を求めるようになる。その結果、業界の統合が進み、ビジネスモデルは少数の形態に集約される。

 6 

技術革新によって生み出された価値の分配はゼロサムとなり、サービス提供者と顧客のどちらが利益を獲得するかによって、その後の業界構造が決まる。企業が顧客の事業領域に進出し、垂直統合を進める。他社のAIモデルを基盤とする企業は、利益率を圧迫されたり、ビジネスモデルそのものを取り込まれたりする。AIモデル開発企業は、幅広いサービスを提供する総合AI企業へと変化する。

 7 

生産性向上によって長期的に恩恵を受けるのは、大幅な値下げや新市場の開拓を実現した既存企業である。しかし、ほとんどの既存企業はこうした変革を実行しない。「思考」の生産性向上によって恩恵を受けるのは、知識集約型サービスを提供する既存企業である。変化に適応できない企業は淘汰される。

さらにAIモデルの開発や運用には膨大な費用がかかる一方、企業間の競争によって価格が下落する可能性があります。ニューマン氏は「AIモデル開発企業とAIアプリケーション企業の統合が進み、最終的には少数の大企業が市場を支配する」と予想しています。

AI向け半導体やデータセンターなどのインフラ企業も決して安全な投資先ではありません。以下は世界の船舶引き渡し量の推移を示したグラフで、コンテナ化に伴う造船需要は1960年代から急増しましたが、1970年代半ばから急減しており、初期の設備投資ブームがバブルだったことがわかります。同様に、AI企業の統合や投資削減が起こればAI向けインフラの需要も急激に縮小するおそれがあります。

そこでAIによって生み出される利益はどこに向かうのかというと、ニューマン氏はAIを開発する企業ではなく、「AIを活用して既存の事業を効率化する企業」を有望視しています。特に専門サービス、医療、教育、金融、クリエイティブ分野などでは、AIによる生産性向上が新たな事業機会につながる可能性があります。

ただし、AIによって人件費などを削減するだけでは不十分で、IKEAやWalmartのように、コスト削減を低価格でのサービス提供や販売拡大につなげられる企業が競争上の優位を獲得するとニューマン氏は考えています。・

そして、AIの普及によって最大の恩恵を受けるのは消費者だとニューマン氏は予測。AIの活用によって専門的な知識を必要とするサービスが安価になり、医療や教育、専門的な助言などをより多くの人が利用できるようになる可能性があるといえます。

ニューマン氏は、AIそのものへの投資ではなく、AIによって知識労働の効率が向上することで、どのような市場が生まれるのかを考えるべきだと主張し、「これまでは新しい技術そのものに投資することで利益を得られたが、今後はその技術が生み出す事業機会を見極めることが重要になる」と結論づけました。

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