[ITmedia News] Character.ai、米連邦破産法11条を申請 Disney系が一部IPのライセンス取得で先行入札

　AIキャラクターとのチャットサービス「Character.ai」を運営する米Character Technologiesは10月12日（現地時間）、米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に自主的に申請したと発表した。

（画像：Character.ai）

　チャプター11は、裁判所の監督下で資産の全部または実質的に全部を売却するための手続きだ。売却手続きの間もサービスの運営は続ける。

　申請に先立ち、同社は米Walt Disney傘下のDisney Worldwide Servicesと契約を結んだ。Disneyは同社の一部の知的財産と一部の請求権について、非独占かつ永続的なライセンスを取得する。立場は「ストーキングホース」入札者で、これは最初に条件を提示し、売却の基準を示す入札者のことだ。対価は2000万ドルと、移行支援サービスの提供。移行支援は、Disneyが雇用した元Character.ai従業員が担う。これにより、Character.aiは一定期間プラットフォームを安全に運用し、売却手続きを進められる見込みだ。この取引は破産法第363条に基づくもので、より高額または有利な提案があればそちらが優先される。

　Character.aiは、売却手続きを定める入札手続きの承認も裁判所に申し立てた。プラットフォームの継続を前提とする買い手が見つからなかった場合、プラットフォームは段階的に閉鎖される。

　コリン・アダムスCEOは発表文で、取締役会は選択肢を包括的に検討した結果、裁判所監督下での売却がすべての利害関係者にとって価値を最大化する最善の機会だと判断したと語った。

　ユーザー向けには、公式ブログでFAQを公開した。現時点ではすべてのサービスを引き続き利用できる。有料サブスクリプションも有効なままで、請求内容も当面は変わらない。有料機能に影響する変更が生じた場合は、加入者に事前に通知する方針だ。ユーザーデータは引き続きプライバシーポリシーに基づいて保護され、データのプライバシーやセキュリティの運用も変わらない。アプリやWebサイトからは、アカウントの削除やデータのエクスポートができる。

　Character.aiは、元米Googleのエンジニアが2021年に立ち上げたAIエンタテインメントプラットフォームだ。2024年8月にはGoogleと契約を結び、Googleが同社技術の非独占ライセンスを取得した。この契約に伴い、創業者のノーム・シャジーア氏とダニエル・デ・フリタス氏はGoogleに移っている。同年10月には、14歳の息子が自殺したのはCharacter.aiへの依存が原因だとして、遺族が同社とGoogleを提訴した。

　AIキャラクターチャットを巡っては、10代ユーザーの過剰依存や、長期利用と幸福度の低下との関連を指摘する研究報告も出ている。米Metaは1月、10代ユーザーへのAIキャラクターとの会話機能の提供停止を発表した。