世界の気温上昇は数年内に産業革命時から1.5度を超過､限界点に近づく地球温暖化､排出大国･日本の責任は | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

今年8月に大規模な土石流に襲われたネパールの川沿いの集落。気候変動が一因となった可能性が高いと指摘されている（写真：Getty Images）

INDEX

【ポイント】
・世界の気温上昇は産業革命時と比べ1.5度を超えそう
・1.5度からの超過は地球環境に不可逆的な影響も
・排出量の多い日本は、脱炭素化への取り組み強化が急務

熱波や森林火災、大洪水など、地球温暖化による影響が世界各地で顕在化し、対策の遅れが深刻な問題となっている。

国連環境計画（UNEP）は9月に発表した報告書で、今後数年内に地球の平均気温が産業革命前の水準と比べて1.5度高くなる可能性が大きいとし、その水準からのオーバーシュート（超過）をいかに小さくし、短期間に抑えられるかが重要だとの見解を示した。

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10月14日には欧州連合（EU）の気候変動に関する研究機関である「コペルニクス気候変動サービス」が、「エルニーニョ現象が強まったことを背景に、今年9月の世界の平均気温は産業革命以前の水準から1.5度を上回り、過去2番目に暖かい9月となった。この状況は2027年まで続く可能性が高い」と発表した。

これまで日本を含む世界各国は「パリ協定」に基づき地球の平均気温上昇を1.5度に抑える努力をするという共通の目標（1.5度目標）で合意。二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの排出削減に取り組んできた。しかし、その努力は不十分であり、近いうちに1.5度を超過する事態は不可避であることが明白になってきた。

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2026/11/08 更新 350 記事

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おかだ ひろゆきHiroyuki Okada

1966年10月生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、報道部コラムニスト。電力・ガス業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』（岩波新書）