仏高校デモ受け最大５００校が休校に、抗議活動開始後の逮捕者は５０００人以上

【パリＡＦＰ＝時事】フランスのエドゥアール・ジェフレ国民教育相は４日、全国に広がる高校生らによる一連の抗議デモを受け、仏全土で最大５００校の高校が５日、全校または一部休校となる見通しとなったと発表した。（写真は、フランス・パリ北郊サンドニでの集会で、「私たちの学校を再び偉大に」と書かれたプラカードを掲げる高校生）

　ジェフレ氏は「安全上の条件が満たされていない」として、約４００～５００校の高校で授業が「完全または部分的に取りやめになる」と説明。抗議活動の開始以来、２４校が「放火や破壊行為の被害に遭った」と付け加えた。

　今回の休校については、抗議指導者らが６日に呼びかけている大規模なデモを前にした「主として安全確保のための予防措置」だと説明している。

　フランスの高校生らは、教員の高い欠勤率や長すぎる授業時間、老朽化した校舎、その他の劣悪な環境により学業が損なわれていると訴えている。

　今回の抗議活動は９月１７日にパリ市内の高校で発生。先週には全国的な大規模デモへと発展し、一部で若者らと治安部隊による激しい衝突が生じた。警察側は抗議する生徒に対し催涙ガスや警棒を使用している。

　首都パリ北郊のサンドニでは４日、生徒らが屋外集会を開き、それぞれの不満を告白した。

　貧困地区の出身だという女子生徒は、同地域の「生徒に対しては、過剰な暴力が振るわれる」と主張。警察のゴム弾を受けて歯を折られた生徒や、目を負傷した生徒の事例を挙げた。

　プラカードを掲げた１６歳の男子生徒は「政府は『話を聞いている』と言うが、実際には催涙ガスを浴びせる方を好む」と指摘。「私たちの教育や未来という正当な主張に対し、政府がなぜこれほどの武力を行使するのか理解できない」とＡＦＰに語った。

　ジェフレ氏は声明で、極左勢力が運動を「乗っ取り」、極度の暴力行為に及んでいると主張。「教職員と生徒双方の安全を著しく脅かしている」と述べ、これまでに教育関係者７８人が負傷したと明かした。

　抗議活動の開始以降、これまでに５０００人以上が逮捕されており、その８５％を未成年者が占めている。

　デモ主催者側は、政府から「具体的な改善策」が提示されていないとして、６日も抗議行動を継続するよう呼びかけている。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】