｢共和党敗北｣の後の〈ポストトランプ〉を占う…大統領弾劾の下院決議､保守勢力の｢トランプ主義｣はいつまで続くのか | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

2015年の大統領選挙では、当初は共和党内の指名争いに名乗りをあげた泡沫候補にすぎなかったトランプ候補。写真は当時ニューヨーク・トランプタワーにあった選挙本部（写真：ブルームバーグ）

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中間選挙後の共和党を論じる場合は、選挙結果をどう評価するかという「短期的な視点」と、共和党そのものの変遷を考える「長期的な視点」に分けて考える必要がある。

まず、中間選挙の見通しだが、世論調査を見る限り、共和党の敗北は避けられそうにない。下院で共和党が過半数を失う可能性は極めて高く、上院でも激戦が続いており、過半数を割り込む可能性は否定できない。

共和党が敗北しそうな、これだけの理由

例えば、政治予測の賭け市場であるPolymarketでは、共和党が上下両院で過半数を失う確率を64％と予想。選挙予測を専門とするDecision Desk HQは、民主党が下院の過半数を獲得する確率を68％と予測し、上院でも民主党が優位に立つとみている。コーネル大学の予測モデルに至っては、民主党が下院の過半数を獲得する確率を80％と弾き出している。

有権者はイデオロギーだけでなく、日々の生活実感に基づいて投票先を決める。目下、最大の関心事は、ガソリン価格や食料品価格の上昇、そしてイラン戦争である。こうした問題こそが、トランプ大統領の支持率が最低水準まで落ち込んでいる大きな要因だ。2024年の大統領選挙では、トランプ候補はバイデン政権の経済政策を批判して有権者の支持を得たが、今回の中間選挙では攻守が完全に逆転している。

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白熱！2026年中間選挙の焦点

2026/10/08 更新 9 記事

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なかおか・のぞむNozomu Nakaoka

国際基督教大学卒業。東京銀行（現三菱UFJ銀行）、東洋経済新報社、米ハーバード大学客員研究員、東洋英和女学院大学教授などを歴任。知米派ジャーナリストとして活躍。