｢強くて安いドル｣を目指し｢弱くて高いドル｣を招いたトランプ政権…中間選挙後には｢弱くて安いドル｣の悪夢も | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

アメリカのトランプ大統領（左）と2023年に開催された保守政治行動会議（CPAC）でトランプ大統領の肖像が描かれた100ドル紙幣のレプリカ（右）（写真：ブルームバーグ）

• 土田 陽介 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員

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1971年8月、当時のアメリカのリチャード・ニクソン大統領は突然、それまで保証していた金とドルとの交換を停止すると発表した。いわゆるニクソンショックだ。それ以降、共和党政権は一貫して「強くて安いドル」という、一見矛盾した通貨像の実現に固執してきたように見受けられる。それはドルの基軸通貨性の維持・向上を図りつつ、ドル安を図るというものだ。

そもそもニクソン大統領が金とドルの交換を停止したのは、悪化したアメリカの経済ファンダメンタルズをドルの切り下げで改善することが狙いだった。ロナルド・レーガン大統領の下で85年9月に実現したプラザ合意も、この動きの延長線上にある。いずれの場合も、円がドル安の受け皿となり、日本経済の変調にもつながった。

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2026/10/07 更新 7 記事

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土田 陽介 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員

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つちだ ようすけYosuke Tsuchida

2005年一橋大経卒、06年同修士課程修了。13年同博士課程単位取得退学。株式会社浜銀総合研究所を経て現職。 欧州を中心にロシア、トルコ、新興国のマクロ経済、経済政策、政治情勢などについて調査・研究を行う。主要経済誌への寄稿、学会誌への査読付き論文多数。著書は『基軸通貨‐ドルと円のゆくえを問いなおす』（筑摩選書）『ドル化とは何か‐日本で米ドルが使われる日』（ちくま新書）『脱炭素・脱ロシア時代のEV戦略 EU・中欧・ロシアの現場から』（分担執筆、文眞堂）。 日本大学経済学部非常勤講師。