EU、ダークパターン禁止など新法案 最大6%の制裁金も

欧州委員会は11日(現地時間)、オンラインでもオフラインと同水準の消費者保護を受けられるようにするための「デジタル公正法(Digital Fairness Act、DFA)」案を発表した。消費者を誘導する「ダークパターン」や過度な支出を促す設計を規制する。あわせて、「消費者保護協力規則(CPC規則)」の改正案も提示した。

DFA案では、商品がほぼ売り切れであると偽って購入を促す「ダークパターン」などの操作的なマーケティング手法を禁止する。また、アプリ内仮想通貨や文化・スポーツイベントのダイナミックプライシングについて価格表示の透明性を求める。

過度な支出を促す中毒性のある設計については、ユーザーがオフにできるようにする。未成年者に対しては、課金による勝利や課金による進行といったギャンブルに類似した機能が禁止される。

インフルエンサーマーケティングでは商業目的のコンテンツであることを明示するよう求めるほか、未成年者を対象としたり、機密データを悪用したりする不当なパーソナライズ広告や価格設定も規制する。

デジタル契約やサブスクリプションについては解約を容易にし、不要な自動更新や、無料体験から意図せず有料契約に移行する仕組みも防ぐ。消費者がカスタマーサービスで人間の担当者と直接やり取りできる権利や、AIエージェントを通じて商品を購入する際の権利も明確化する。

CPC規則の改正案では、単一市場の消費者に大きな影響を与える大規模な事案について、欧州委員会に直接調査する権限を付与し、違反企業には全世界年間売上高の最大6%の制裁金を科せるようにする。

また、国境を越えた事案に対する各国の消費者保護当局の連携を強化する。主要な手続きに期限を設けるほか、異なる管轄区域で制裁金を徴収する場合などの調整方法も改善する。

EU域外の企業に対しては、各国当局や欧州委員会との協力を担う法定代理人をEU域内に置くことを義務付ける。DFA案とCPC規則の改正案は、今後、欧州議会とEU理事会で審議される。