[ITmedia News] Anthropic、株式の5％を公益目的の新組織に拠出 企業価値の上昇に応じて割合を拡大

　米Anthropicは10月18日（現地時間）、自社株式の一部を新組織「Anthropic Public Benefit Fund」に拠出すると発表した。株主の承認を条件に、まず株式の5％を拠出する。さらに、企業価値が基準値から50％上昇するごとに、取締役会の判断で2％を追加する。企業価値が高まるほど、公益に充てる株式の割合も大きくなる仕組みだ。IT企業では経営幹部に段階的に増える報酬を与えるのが一般的だが、同社はその株式を公益に振り向けると説明した。

　同社は米デラウェア州法に基づく「Public Benefit Corporation」（PBC、米国の公益企業の一種）として、AIの安全性や解釈可能性の研究、生物医学の応用研究、非営利団体や研究機関向けのClaude割引などを社内で手掛けてきた。これらは公益性と営利上の価値の両方を持つため、引き続き社内で実施する。新組織では、より柔軟かつ大規模な取り組みが可能になるとし、例として従来型の非営利団体への大口寄付や、特定の人々への直接的な分配を挙げた。

　対象分野の例としては、AIが労働市場に与える影響を挙げている。AIは大きな経済的価値を生む可能性がある一方、多くの労働者の雇用を不安定にする恐れもある。同社はこの問題の調査と対策にすでに2億ドルの拠出を表明しているが、AIの進歩の速さを考えると、より大胆なアプローチが必要になる可能性があるとしている。

　組織の法形式には、寄付の形態を柔軟に変えられるようにするため、非営利団体ではなく、完全子会社のLLCを選んだ。同組織が保有するAnthropicの株式は、米国内外を問わず、ロビー活動や政治献金には使わない。

　Anthropicの共同創業者らは創業時、それぞれが保有株式の80％を寄付すると誓約している。従業員が寄付を誓約した株式に会社が同額を上乗せする制度もあり、従業員の約半数が参加している。今回の発表と合わせると、同社株式の約20％が公益目的に充てられることになる。企業価値が一定の水準に達した場合には、さらに上積みされる。

　組織の構造やガバナンス、追加拠出の基準となる企業価値の水準などは、今後数カ月以内に公表する予定だ。ミッションの進捗をまとめた公益報告書も公開するとしている。

　Anthropicは6月1日、新規株式公開（IPO）に向けて、登録届出書（Form S-1）の草案を米証券取引委員会（SEC）に非公開で提出したと発表している。今回の発表では、IPOについては触れていない。

　Anthropicは16日には、AIエージェントの普及で社内の技術系初級職の採用が減っていることを報告し、AIの普及が労働者の雇用を脅かす可能性を指摘するレポートを公開している。