今後来る株式市場の「大きな波」にどう備えるか…金融ショックや世界経済の変動に一国で対応できるのか | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

最近では、米アップルや米エヌビディアの時価総額が5兆ドル前後で推移している。この2社の合計だけで、1ドル=150円の為替レートで計算しても、時価総額1500兆円という、かなりの規模となっている。
2社に限らず、生成AI(人工知能)関連や半導体関連の事業には、膨大な資金が集まっている。そのため、これらの企業の業績の動き、あるいは株価の動きは世界経済の大きな変動要因になりつつある。
8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】
例えば、先ほどの2社の株価が3%下がるだけで、45兆円の時価総額が消失することになり、そのインパクトは大きい。
もちろん、株価の変動自体が直ちに実体経済に影響を与えるわけではない。しかし、金融サイドの変動が、実体経済を結果的に大きく揺り動かす可能性があるというのは、リーマンショックなどでわれわれが経験してきたことだ。
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やながわ のりゆきNoriyuki Yanagawa
1963年生まれ。東京大学経済学部教授。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。現在は契約理論や金融関連の研究を行うかたわら、自身の体験をもとに、おもに若い人たちに向けて学問の面白さを伝えている。主な著書に『法と企業行動の経済分析』(第50回日経・経済図書文化賞受賞、日本経済新聞社)、『契約と組織の経済学』(東洋経済新報社)など。
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