全都道府県で５年連続引き上げ 平均年収最大２９万円増―人事委勧告

　４７都道府県の職員給与に関する人事委員会勧告が２０日、出そろった。民間企業の賃上げ動向を踏まえ、２０２６年度の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について、全都道府県が５年連続で引き上げを勧告。勧告通り実施されれば、平均年収は２０万３０００～２９万円アップする。

連合、賃上げ要求「５％以上」で調整　４年連続、持続的上昇へ―２７年春闘

　各人事委は、地域の民間企業が支給した４月分の月給と前年冬・今年夏のボーナスを調査。職員給与が民間を下回ったことから、引き上げ改定を求めた。

　時事通信の調査によると、月給の引き上げ率が最も大きかったのは兵庫と滋賀の３．５２％で、引き上げ額は兵庫が１万４１７９円、滋賀が１万３９５４円。最も小さかったのは北海道の２．９０％（引き上げ幅１万１３７８円）だった。

　ボーナスは４４道府県が０．０５カ月増、東京、島根、高知が０．１０カ月増。年間支給月数は東京、鳥取、島根、高知を除く４３道府県で４．７０カ月だった。東京は最多の５．００カ月で、鳥取が最少の４．５０カ月。島根と高知は４．６０カ月だった。改定後の平均年収は東京の７６１万１０００円が最も高く、高知の６０５万２０００円が最も低かった。