[ITmedia ビジネスオンライン] 「データセンター×発電設備」一体開発がトレンド？ 日立・東京ガスが九州で計画、JERAは千葉で 狙いは

　日立製作所、東京ガス、資産運用会社のBrookfield Japan（東京都港区）、米エネルギー商社Hartree Partnersのシンガポール法人Hartree Partners Singaporeは10月19日、環境負荷を抑えた「グリーンデータセンター」の実現に向けて協業すると発表した。第1号プロジェクトとして、関東と九州におけるグリーンデータセンター開発計画の策定を目指す。

　「データセンターの競争力は、電力の確保とその運用の在り方によって大きく左右される時代に入っています」――日立製作所の細矢良智氏（執行役常務 AI&ソフトウェアサービスビジネスユニットCEO）は、こう指摘する。

　AI需要を追い風に拡大しているデータセンター市場は今、“電力問題”に直面している。エネルギーを巡って解決すべき課題が山積する中、4社は「電源併設型グリーンデータセンター」によって「社会的課題であるAIデータセンターの電力確保・安定稼働・脱炭素化の同時実現を目指す」とする。

　データセンターと発電設備の一体開発には、発電大手のJERAも千葉県で取り組んでいる。併設型のメリットはどこにあるのか。日立製作所ら4社の構想から解き明かす。

日立製作所、東京ガス、Brookfield Japan、Hartree Partnersが電源併設型グリーンデータセンターの実現を目指して協業する（出所：プレスリリース、撮影：編集部）

データセンターの「電源確保までが長期化」　「電源併設型」なぜ期待？

　生成AIの利用拡大などを受けて、AI処理を担うデータセンターの新設が相次いでいる。しかし電力インフラの整備が追い付いておらず、4社はプレスリリースで「電力系統の制約による電源確保までの期間の長期化が顕在化している」と説明する。送電線などの電力網に接続するまでに時間がかかり、データセンターの稼働開始に影響が出ている。