韓国、ＣＰＴＰＰ加入論議が本格化 農水産業反対、禁輸解除も課題

　【ソウル時事】韓国政府は２７日、日本主導の「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」加入の是非に関し、国内の意見聴取や論議を本格的に始めることを決めた。政府は加入申請を急ぎたいもようだが、農水産業団体は強く反対。東京電力福島第１原発事故後に発動した福島県など８県の水産物禁輸措置も絡み、先行きは見通せない。

韓国、ＴＰＰ加入を積極検討　日本の水産物輸入「乗り越えたい」

　具潤哲副首相兼財政経済相は２７日の対外経済閣僚会議で「国益と国民生活にプラスになるかを綿密に確かめ、加入推進を判断する」と説明。「農水産業の懸念と影響を把握し、加入推進の際に実効性のある国内対策も準備する」と強調した。

　インドネシアなどＣＰＴＰＰへ加入申請中の国は１１カ国に上る。日韓関係の好転やトランプ米政権の高関税政策などを踏まえ、韓国では財界を中心に加入を求める声が高まっており、李在明大統領も１月の日韓首脳会談で、高市早苗首相に加入を目指す考えを伝えた。

　しかし、農水産業団体は既に「生産基盤を破壊し、食の安全も損なわれる懸念が大きい」と、反対を表明している。日本側では、ＣＰＴＰＰに加入する場合は水産物禁輸を解除すべきだとの声が強いが、韓国世論は解除に否定的だ。