米議会、輸出規制強化要求 スパイ疑惑、超党派で政権追及―エヌビディアＣＥＯ辞任

　【ワシントン時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を受け、米議会ではトランプ政権に対し輸出規制の強化を求める動きが広がっている。政権が中国のスパイとみられる女性の関係企業に対する輸出規制を先送りしてきたとされるためだ。国家安全保障上の懸念から、政権の対応について議会証言を求める意見も噴出している。

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　共和党のジョンソン下院議長は１２日、中国向け半導体輸出規制の強化について「議会では賛成の立場を取ることが重要だという認識が広がっている」と述べ、合意形成が進んでいると明かした。

　女性が幹部を務めたシンガポール企業などに対する輸出規制は、ラトニック商務長官が導入を繰り返し先送りしてきたとされる。この企業はエヌビディア製半導体の中国への不正輸出に関与した疑いがある。

　共和党のモーレナール下院中国問題特別委員長らは１２日、中国への技術流出の抜け穴をふさぐ超党派の輸出規制強化法案を速やかに成立させるべきだと訴えた。

　今回、中国によるスパイ疑惑が明るみに出て、国家安全保障が損なわれたとの危機感が党派を超えて強まっている。その矛先はフアン氏に限らず、輸出規制を所管するラトニック氏と、疑惑の報告を受けていたとされるトランプ大統領に向けられている。

　共和党のスコット上院銀行委員長は１２日、フアン氏と、政権内で更迭が取り沙汰されるラトニック氏に議会証言を求める書簡を送付。民主党上院トップのシューマー院内総務は同日、「トランプ氏がフアン氏と女性の関係を知った後、どう対応したのか説明しなければならない」と強調した。