エネルギーの安全保障や経済性を無視した気候変動政策は誤り、『脱炭素現実主義』著者の有馬純氏に聞く | ライフ | 東洋経済オンライン

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元経済産業官僚である有馬純氏は気候変動問題の国際交渉に長年従事し、COP(国連気候変動枠組条約締約国会議)への参加は、退任後のオブザーバー参加も含めてこれまでに21回を数える。同氏はエネルギー安全保障や経済合理性を重視し、それに基づかない偏った主張を「環境原理主義」であると批判してきた。新著『脱炭素現実主義』(電気書院刊)では、環境原理主義も、「脱・脱炭素」も誤りだと主張する。
──新著『脱炭素現実主義』の副題は、「現実から乖離した気候変動政策の代償」です。気候変動政策のどこに問題があるとお考えですか。
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二酸化炭素(CO₂)などの増大が地球温暖化を引き起こしていることや、その影響を小さくするために脱炭素化への取り組みが必要であることは否定しない。私が問題にしているのは、気候変動政策のあり方だ。
──どういうことでしょうか。
私は2021年に前著『亡国の環境原理主義』(エネルギーフォーラム刊)という書籍を執筆した。同時期にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)では、参加国が「1.5度目標」や「2050年カーボンニュートラル」に合意し、それを機に「化石燃料は一刻も早くフェーズアウト(段階的廃止)すべきだ」「石炭火力発電は即座にやめるべきだ」という理念的な議論が国際的に主流化していった。
1.5度目標というのは、19世紀の工業化時と比べて地球の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという目標だ。こうした特定の温度目標を前提としてエネルギー政策に制約を設けるというやり方に、私は当時強い違和感を抱いた。COPなど気候変動に関する国際交渉における理念的な議論と、エネルギー問題の現実との間に著しい乖離が生じていたためだ。私はもっと現実的なアプローチが必要だと考えた。
環境原理主義的な主張は実効性を持たない
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おかだ ひろゆきHiroyuki Okada
1966年10月生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、報道部コラムニスト。電力・ガス業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』(岩波新書)
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