[ITmedia ビジネスオンライン] アサヒは購買データ、サッポロは売り場連動、フマキラーはAI 3社が挑むリテールメディアの次の一手
小売店舗の売り場やアプリなどを広告媒体として活用する「リテールメディア」。小売業が保有する購買データを生かし、それぞれの消費者に合わせた広告配信や販促を展開できることから、メーカーにとっても重要なマーケティング手段になりつつある。
メーカーはリテールメディアをどう活用し、顧客との関係を深めていけばいいのか。ビールメーカーのアサヒビール、サッポロビールと、殺虫剤や園芸用品などを手掛けるフマキラーの3社が、顧客のLTV(顧客生涯価値)最大化に向けた取り組みや、小売業との共創について語った。
本稿は11月11~12日に実施したビジネスイベント「リテールメディアサミット」のセッション「トレードマーケティングの今とこれから 顧客起点のデータ活用とLTV最大化」を基に構成した。
小売業とのデータ連携で顧客を開拓するアサヒビール
アサヒビールの量販統括部 リテールAI推進室長を務める若松正寿氏は、メーカーと小売業の関係が変わりつつあると指摘する。
従来は、メーカーが商品や情報を小売業に提供し、小売業がそれを消費者に届けるという一方向の関係が中心だった。今後は、小売業が持つ購買データをメーカーと共有し、メーカーが分析して得た知見を小売業に還元する双方向の連携が重要になるという。
アサヒビールの量販統括部 リテールAI推進室長を務める若松正寿氏(編集部撮影、以下同)
若松氏は「よくやってしまうのが商品軸で見てしまうこと。なかなか小売りの目線に立たず、商品の目線でアプローチしてしまう」と話す。
メーカーは自社商品の売り上げを伸ばすことに目が向きがちだ。しかし、小売業が求めているのは、特定商品の販売促進だけではない。どのような顧客を増やし、店舗全体の売り上げをどう伸ばすかという視点も必要になる。
そこでアサヒビールが重視するのが、小売業との信頼関係だ。いきなり購買データの連携を持ち掛けても、協力を得るのは難しい。まずは経営層に近い立場の担当者同士で目標や課題を共有し、戦略的なパートナーとして関係を築く。その上で必要なデータを連携し、メーカーによる分析結果を小売業に還元していく。
メーカー側が課題や解決策を提示し、検証で得られた成功事例を他の店舗にも広げられる点も強みだという。
こうした連携を通じてアサヒビールが目指すのは、広告、販促、売り場を一体で捉えた顧客との関係づくりだ。広告や販促で新たな顧客を獲得するだけでなく、その後もリピートしてもらうため、購買データを使ったターゲティングにも取り組む。顧客の特徴や興味関心に応じてグループ分けし、それぞれに合った情報やイベントを届ける考えだ。
KioskNews shows a cleaned-up reading view extracted from the publisher’s page — the original always lives on their site, not ours.