【独自】変わらないナカノフドー建設にアクティビストが再び提訴請求､名誉会長への便宜で会社に4億円の損害と主張 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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アクティビスト（物言う株主）が、変わろうとしない企業に再びかみついた。

中堅ゼネコンのナカノフドー建設（以下、ナカノフドー）に対し、香港の投資ファンド、リムアドバイザーズ（以下、リム）が、10月21日までに取締役らへの提訴を請求したことが東洋経済の取材でわかった。

「名誉会長への利益供与」として監査役に提訴請求

事情に詳しい関係者によれば、ナカノフドーは外国大使館や企業のオフィスなどが建ち並ぶ東京都千代田区五番町にある5階建てビルの1〜4階部分を所有し、最上階の5階部分は創業家出身の大島義和名誉会長が自宅として利用している。

5階の自宅前に当たる4階の屋上部分には大きなテラスやスロープ付きのプールなどがあり、その屋上部分や1階の通用口から自宅に至る通路などが大島名誉会長に無償で貸与されている。無償貸与などによる会社の損害は、2015年7月から25年6月までの10年間だけでも約4億円に上るという。

これに対してリムは、ナカノフドーの第3位株主である大島名誉会長への無償貸与が、株主の権利行使に関して財産上の利益供与を禁じる会社法120条第1項に抵触すると主張。6月の株主総会では、創業家との取引内容の開示を定款に盛り込むことなどを求める株主提案していた。

記事の続きでは、リムが再度の提訴請求に踏み切った経緯を詳報。133億円の金融支援を経ても「創業家支配」が続く経営実態にも迫ります。

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2026/10/23 更新 198 記事

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たじま やすひさYasuhisa Tajima

東洋経済ニュース編集部・編集委員。大学卒業後、放送局に入社。記者として事件取材を担当後、出版社に入社。経済誌で流通、商社、銀行、不動産などを担当する傍ら特集制作に携わる。2020年11月に東洋経済新報社に入社、週刊東洋経済副編集長、報道部長などを経て現職。著書に『セブン＆アイ　解体へのカウントダウン』（東洋経済新報社）、『経済記者が見たM&Aの裏側』（中央経済社）など。