ジョーシス、情報漏洩対策に新サービス AIで感染端末を特定・対処

ジョーシスは21日、企業のPCやスマートフォンなどの端末管理を代行する「Josys MDMサービス」を提供開始した。ポリシーの設計から違反時の是正、月次報告までを同社が代行し、AIによる自動実行にも対応する。料金は1台あたり月額550円で、300台から契約可能。対応OSはWindows、macOS、Linux、iOS、Android。

Josys MDMサービスは、同社のアイデンティティセキュリティ基盤「Josys」に端末管理機能を追加する法人向けサービス。PCやスマートフォンなどの端末と、ID・パスワードなどの認証情報を1つの台帳で管理し、端末監視やパッチ適用、リモート操作などに対応する。

従来のJosysでは、ダークウェブの監視などを通じて漏えいした認証情報やマルウェアに感染した端末を検知できたものの、端末へのパッチ適用や設定変更には別のツールや人手による対応が必要だった。新サービスでは、認証情報管理と端末管理を統合することで、問題の検知から端末側の是正まで一連の対応を行なえるようにする。

端末管理では、OSやアプリの更新状況、暗号化設定などを監視し、パッチの未適用やポリシー違反を検知。あらかじめ設定したポリシーに従い、AIが更新プログラムの適用や設定の再適用などを自動実行する。

また、端末管理ツールの提供だけでなく、ジョーシスの専任オペレーターが運用を代行する点も特徴。企業ごとの規程や監査要件にあわせたポリシーの設計から、端末への適用、監視、違反時の是正までを担当する。対応状況は月次で報告し、ポリシーの改善提案も行なう。

同社は6月、Josysにおいて、サイバー攻撃への対策を強化する「漏洩した認証情報検知」「AIエージェント検知・管理」「AIによるポリシーの自動実行」の3機能を発表した。

「認証情報の漏洩検知」は、ダークウェブなどを監視し、組織の認証情報の漏えいやマルウェア感染端末を自動検知する機能。漏えい情報を従業員などのユーザー情報と紐付けることで、対象アプリへのアクセス遮断などの初動対応を迅速化する。

「AIエージェント検知・管理」は、企業内で稼働するAIエージェントを検出し、所有者やアクセス権限などを一元管理する機能。従業員が独自に導入した「シャドーAIエージェント」も管理対象とする。

「AIによるポリシーの自動実行」では、60種類のプリセットポリシーを用意し、AIが違反を検知すると、不要な特権アカウントの権限制限や多要素認証の強制有効化などの対応を自律的に実行する。

10月9日には、3機能のうち「認証情報の漏洩検知」機能を単体サービスとして提供開始した。今回、「AIによるポリシーの自動実行」の対象を端末まで広げることで、認証情報と端末の両面から企業のセキュリティ対策を支援する。

なぜ認証情報だけではサイバー攻撃を防げないのか

報道関係者向けの発表会では、ジョーシス 共同創業者 CEOの松本恭攝氏が登壇し、企業を取り巻くサイバー攻撃の現状や、端末管理の重要性について説明した。

近年、企業を狙うサイバー攻撃では、システムの脆弱性を悪用する手法に加え、正規のIDやパスワードなどの認証情報を窃取し、従業員などになりすましてシステムに侵入する手法が問題となっている。

その一因となっているのが、PCなどの端末に感染し、保存された認証情報を盗み出す「インフォスティーラー」と呼ばれる情報窃取型マルウェア。盗まれた認証情報はダークウェブなどで売買され、不正ログインやランサムウェア攻撃などに悪用される恐れがある。

また、端末にインフォスティーラーが残っている場合、パスワードを変更しても新しい認証情報が再び窃取される恐れがあるため、端末の初期化など端末自体への対処が必要となる。

国内では、大規模な情報漏えいや不正アクセスが相次いでおり、9月にはタイムズカーで約660万件のアカウント情報の漏えいが判明。10月20日には日本郵政が、外部で不正に取得されたID・パスワードを使った「ゆうID」への不正ログインを公表した。

また、国家サイバー統括室は相次ぐ情報漏えい被害を受け、企業に対してセキュリティパッチの迅速な適用や多要素認証の導入などを呼びかけている。

一方、企業では端末管理ツールを導入していても、パッチ適用や設定の是正を継続して行なう人材が不足している。ジョーシスによると、同社の既存顧客の約54%が何らかのMDMを導入していたが、導入しただけで十分に運用できず、セキュリティ対策につながっていない企業も多くみられたという。

松本氏は、端末管理ツールが問題を検知しても、その後の対応を情報システム部門が手作業で行なうケースが多いと指摘。新サービスでは、ポリシーの設計から違反時の是正までを代行することで、端末が安全な状態に保たれるよう継続的に支援する。

発表会では、認証情報の漏えいから感染端末を特定し、遠隔で初期化するデモも実施。管理画面上で感染が検知された端末に対するアクションを承認すると、会場のPCが初期化され、工場出荷時の状態に戻る様子を披露した。今回のデモでは人が承認したが、設定したポリシーに応じてAIによる自動実行もできる。

デモの様子。Josys MDMサービスの画面(左)と感染端末(右)

感染端末が遠隔操作で初期化される

Josys MDMサービスは、一部企業向けに先行提供しており、10月時点で導入企業の40%が他社の端末管理ツールから乗り換えたという。既存ツールからの移行支援も標準で提供する。また、MDMサービス単独での契約も可能だが、その場合はJosysが提供するSaaS側のアカウント管理など、一部機能は利用できない。

ジョーシスは、幕張に52人体制のオペレーションセンターを設けており、端末やIDのライフサイクル管理などの運用代行サービスを提供してきた。これまでに累計135社への提供実績があり、今回のMDMサービスにも同センターの運用体制を活用する。

同社は、相次ぐサイバー攻撃や情報漏えいを受け、当初のロードマップを前倒しし、企業向けのセキュリティサービスの提供を加速している。今後は、端末を初期化した場合でも業務を継続できるようにするバックアップ機能や、従業員の認証情報に加えて企業の会員情報の漏えいも検知する機能の提供を計画している。