[ITmedia エンタープライズ] 大幅予算超過の組織、7割は「ダッシュボード導入済み」だった AIエージェント支出の落とし穴
「AIエージェントはSaaSを置き換えるのか」。この議論は的外れだと調査会社IDCは指摘する。買い手が本当に知りたいのは「いくらかかるのか」だ。支払う意思はあるのに、支出を見通せない。企業はこの問題とどう向き合えばよいのか。
» 2026年11月19日 07時00分 公開
AIエージェントがSaaS型の業務アプリケーションを置き換えるとする議論は、「SaaS終焉(しゅうえん)論」(SaaSpocalypse)と呼ばれて注目を集めてきた。調査会社IDCは2026年11月16日(現地時間)、この議論は「誤った問い」だとするブログを公開した。買い手が本当に悩んでいるのは「いくらかかるのか」という、より単純な問いだという。
AIエージェントによる付加価値に対し、企業は上乗せ分を払う用意がある。IDCの調査では、企業はAIエージェントを組み込んだアプリケーションに平均21%高い対価を支払う意思を示し、18%は30%以上の上乗せも許容すると答えた。IDCは、AI支出が2027年に50%近く伸びると予測する。
一方で、支払う金額を見通せるかどうかは別の問題だ。多くの企業はAIエージェントの料金を、基本料金に従量課金を組み合わせたハイブリッド型で支払っている。エージェントが動作するたびにトークン(AIが読み書きする情報量の単位)が消費され、コストは利用量に応じて膨らむ。しかもエージェントは毎回同じようには動かないため、同じタスクでも実行のたびにコストが変わる。IDCが1666組織を対象にした調査では、72%が過去1年間にトークン予算を超過したと回答した。
支出を監視するダッシュボードを提供するベンダーも出てきた。それでもなぜ、予算の超過は止まらないのか。
なぜ可視化しても超過は止まらないのか
支出が見えることと、支出を制御できること、支出の価値を証明できることは別の問題だ。IDCはそう指摘する。
消費量の監視や利用上限の設定ができるリアルタイムのダッシュボードを提供するベンダーは増えつつある。しかしIDCの2026年7月の調査(回答2188件)では、AIエージェントのコストを追跡できる最も細かい単位は「事業部門や部署」だとする組織が33%を占め、個々のエージェントや処理の単位で追跡できる組織は14%にとどまった。可視化がコストの抑制につながっているとも言い切れない。AIエージェントの予算を50%以上超過した組織のうち、70%はリアルタイムのトークンダッシュボードを導入していた(IDCが2026年7月に実施した別の調査、回答1835組織)。
IDCは、新しいエージェントワークフローが夜間にループに陥る例を挙げる。ダッシュボードは消費の急増を表示するかもしれないが、細かい可視化と制御の仕組みがなければ、誰かが介入する前にトークンは消費され、原因の追跡や再発の防止も難しい。必要なのは、作業を止めずに上限の中で続けさせる制御だとIDCは指摘する。
可視化は、支出に見合う価値も示さない。月の途中で予算を超過しそうだと気付いた企業にとって、全社のAI利用を止めるのは現実的でない。追加予算を求めれば「その支出で何が得られるのか」と問われるが、この問いに答えられる組織は現時点で少ないとIDCはみる。ベンダーが、消費を制御し、支出を成果に結び付けるための支援をしない限り、ダッシュボードは何を買っているのか分からないまま増え続ける支出を映すだけだという。
料金モデルの側にも一長一短がある。純粋な従量課金はベンダーの利益率を守る半面、買い手を予測できない請求にさらす。上限付きや契約量固定のモデルは買い手に確実性を与えるが、払い過ぎや上限到達のリスクを伴う。多くのソフトウェアベンダーは、従量課金に利用者単位の料金や基本料金を組み合わせたハイブリッド型を採用しているが、コストの予測可能性や制御、支出と価値の接続という課題は残ったままだ。
勝ち残るベンダーを分ける「5つの能力」
IDCは、個別のエージェント機能よりも次の5つの能力が勝敗を分けるとみる。
- コストの透明性: エージェントが何をどれだけ消費し、なぜ消費したのかを示すベンダーは信頼を得る。消費の内訳を隠すベンダーは契約更新を失うとIDCはみる
- 制御: 部門やチーム、ワークフロー単位の上限とアラート、実行単位のコスト上限、暴走したループを止める停止機能などを複数提供する。上限に達した際も、低コストのモデルに切り替えるなどして作業を止めない仕組みが必要だ
- 予測可能性: 利用データを匿名化して集計し、部門や業務プロセス単位の「正常な消費量」の目安をベンチマークとして顧客に示す。上限保証型の価格や実行前のコスト見積もりといった契約面の工夫は、利用規模の拡大を待たずに提供できる
- 成果の測定: タスクやプロセスの単位で価値を証明できるベンダーは、価格面で優位に立つ
- 成果連動型の価格設定: コストと価値を直接結び付ける方式だ。広く実現するには数年かかるとIDCはみるが、買い手にとっての最終目標であり、業界が向かう先だとしている
IDCは、買い手が契約前に確認すべき5つの質問も挙げている。エージェントや処理の単位でコストを把握できるか、上限に達したときに作業はどうなるか、エージェントが誤作動した場合のコストを誰が負担するか、といった観点だ。詳細は関連リンクのブログで確認できる。
IDCは、可視化と制御、価値の証明を顧客に提供できるベンダーが選ばれると結論付けている。
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