【独自】金融庁がソニーFGに立ち入り検査を検討､中核のソニー生命で金銭不祥事相次ぎ管理体制を問題視 | ビジネス | 東洋経済オンライン

ソニー生命保険で総額数十億円規模の金銭不祥事が発生している問題をめぐり、金融庁は11月にも親会社のソニーフィナンシャルグループ（FG）に対して立ち入り検査を実施する方向で検討に入った。

ソニーFGは2025年9月の再上場にあたって、傘下の損害保険事業や銀行事業、介護事業の機能を、付加価値の伸びが最も大きいソニー生命へ実質的に融合する「スクラム構想」を掲げてきた。

その中核となるソニー生命で金銭不祥事が相次いでいることを受けて、金融庁はソニーFGの経営管理体制にも問題があるとの見方を強めている。

全社的な営業自粛などの議論がないことを問題視

中でも疑問視しているのが、ソニー生命がいまだに新規契約の全社的な自粛措置を講じていないことだ。

営業社員らによる金銭不祥事をめぐっては、外資系大手のプルデンシャル生命保険が26年2月から営業自粛措置を講じている。その一方でソニー生命は、3月に26億円超の金銭不祥事が明るみに出ているにもかかわらず、「保険業務とは関連性のない顧客との個人的な金銭貸借」という理由で詳細を公表していない。

記事の続きでは、元金融庁長官がトップを務めるソニーFGの姿勢について、そして今後の検査の行方について見ていく。

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なかむら まさきMasaki Nakamura

報道部編集委員。これまで雑貨メーカー、ネット通販、ネット広告、自動車部品、地銀、第二地銀、協同組織金融機関、メガバンク、政府系金融機関、財務省、総務省、民生電機、生命保険、損害保険などを取材してきた。趣味はマラソンと読書。