Dropboxが全従業員の9％に相当する約200名を人員削減

アルカルミCEOは今回の人員削減の理由を、「我々は長期戦略において最も重要な製品開発と成長目標を実現するために、どこに投資し、Dropboxをどのように組織していくかについて、難しい決断を下しました」と説明しています。

今回の人員削減の影響を受けるのは、エンジニアリング・製品開発・デザイン・管理部門全体で、全世界の従業員の9％に相当する約200名の従業員を解雇することとなります。影響を受けるDropbox社員のほとんどは、10月28日が最終出勤日となる模様。

解雇される従業員には、16週間分の給与と、Dropboxでの勤務年数1年ごとに1週間分の給与が退職金として支給されます。ボーナス制度の対象となる従業員は、2026年のボーナス目標額に基づいて按分された一時金も支払われることとなります。また、解雇される従業員はDropboxから支給されているノートPC、モバイルデバイス、既存のデスクトップ周辺機器をすべて保持することが可能です。

ロイターの報道によると、今回の人員削減にかかる費用は2700万ドル(約42億6000万円)から3300万ドル(約52億1000万円)と見積もられています。

また、最高技術責任者(CTO)のアリ・ダスダン氏が、11月18日付で退職することも発表されました。アルカルミCEOはダスダン氏について、「在籍中、アリはDropboxの変革の次の段階において頼りになる多くの技術的能力を主導し、強化してくれました。彼のリーダーシップ、協力、そして彼とチームが築き上げた基盤に感謝しています」と語っています。

さらに、アルカルミCEOは「当社は黒字経営で、今年は着実に成長を遂げています。2カ年戦略では、お客様の重要な業務フローをより多く解決すること、大手企業を含むより多くの顧客にリーチすること、そして当社の技術を新たな市場に展開することなど、明確な成長戦略を掲げています。その戦略を実行するには、顧客への影響と成長の可能性が最も高い優先事項にリソースを集中させる必要があります。つまり、どこに投資するか、組織をどのように構築するか、そしてどの業務を簡素化・縮小・中止するかについて、難しい決断を下さなければならないということです。そうした決断の中には、チームの規模を縮小するという困難な選択も含まれます」と説明しました。

なお、Dropboxは2026年5月にCEO兼共同創設者のアンドリュー・ヒューストン氏が辞任し、アルカルミ氏が後任としてCEOに昇格したばかりです。