国民の力43%・共に民主党34.6%…与党支持率、現政権で最低

イ・ジェミョン大統領の国政運営に対する支持率が小幅に上昇し、36.4%を記録した。政党支持率では国民の力が43%、共に民主党が34.6%となり、誤差範囲外で野党がリードした。
アジア経済の依頼で世論調査会社リアルメーターが実施し、16日に発表した定例世論調査で、イ大統領の国政運営支持率は前週比0.5ポイント上昇の36.4%を記録した。イ大統領の支持率は2カ月にわたり34-37%のボックス圏にとどまっている。
否定的評価は60.9%で0.3ポイント上昇した。リアルメーター関係者は「忠清圏への大規模投資や半導体輸出の好調など経済面の好材料がプラスに作用したが、不動産税制改編をめぐる党・大統領室間の意見の相違や、起訴捏造特別検察官法をめぐる与野党の対立、株式市場の不安などが上昇分を相殺し、小幅な反発にとどまった」と説明した。
イ大統領の支持率は今月9日から13日までの5日間、全国の18歳以上の有権者2512人を対象に、無作為に生成した携帯電話番号への自動応答方式で調査した。標本誤差は95%信頼水準で±2.0ポイント、回答率は3.7%。
政党支持率調査では、国民の力が3.3ポイント上昇の43%、共に民主党は1.9ポイント下落の34.6%を記録した。両党の差は8.4ポイントで、誤差範囲外に広がった。共に民主党の支持率はイ・ジェミョン政権発足以降で最低水準だ。
祖国革新党は1.8ポイント上昇の8.7%、改革新党は1.9%だった。
リアルメーター関係者は「国民の力は起訴捏造特別検察官法への拒否権行使を求める動きや院外闘争など、与党に対する攻勢を続ける一方、共に民主党の内紛による反射利益も取り込み、支持率が上昇したものとみられる」と述べた。共に民主党については「新天地への入党疑惑と、チェ・ミンヒ議員の発言・倫理監察をめぐる親明・親清間の派閥対立が激化した上、総合不動産税の控除基準をめぐる党・政府間の意見の相違まで重なり、支持率が下落したものとみられる」と分析した。
政党支持率調査は今月12日から13日までの2日間、全国の18歳以上の有権者1004人を対象に、無作為に生成した携帯電話番号への自動応答方式で実施した。標本誤差は95%信頼水準で±3.1ポイント、回答率は3.0%。世論調査に関する詳しい内容は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
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