情報流出頻発、政府体制整備へ 高市首相表明「差し迫った状況」

　サイバー攻撃による情報漏えいの頻発を受け、高市早苗首相は２３日、自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部の平将明本部長と首相官邸で会談し、「サイバー対処本部」設置を柱とする提言を受け取った。首相は「官邸主導で必要な体制を整備し、関係省庁の対策を加速させる」と述べ、政府を挙げて対策を強化する方針を明らかにした。

デジ庁委託企業に不正アクセス　個人情報１万件超漏えいか

　首相は会談で「差し迫った状況にある。国民の不安もこれまでとは格段に違う深刻な状態になっている」と指摘。「質量共に深刻化するサイバー脅威に対し、まずは国家サイバー統括室を司令塔としてサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいく」と強調した。

　自民の提言は不正アクセスが相次ぐ現状を「サイバー有事前夜」と位置付けた。その上で、人工知能（ＡＩ）を使って攻撃を一斉に仕掛ける「ＡＩサイバー飽和攻撃」が現実味を帯びているとし、(1)高度な知識を持つ善意の技術者「ホワイトハッカー」の確保(2)先端ＡＩ企業との連携窓口構築(3)マイナンバーカードの取得義務化の検討―などの措置を講じるよう求めている。