[ITmedia ビジネスオンライン] 三井物産、複雑な貿易業務でどうAI活用? 「荒くていいから作ってみる」 年間2000時間の業務を削減できたワケ
国ごとにルールが異なり、複雑な判断を伴う貿易実務。専門人材を育てるのに数年を要するような業務にAIを組み込むには、技術の導入だけでなく、現場の業務そのものを整理しなければならない。
三井物産は全社の貿易業務を対象に、AIを活用した効率化を進めている。現場の担当者が持つアイデアを起点にアプリケーションを内製開発し、導入済みのものだけで年間約2000時間の業務削減効果を上げている。
AIを貿易実務にどう落とし込み、継続的な効率化につなげているのか。
三井物産の今関範生氏(ロジスティクス戦略部 物流DX室長)と、KDDI傘下で業務効率化支援を手掛けるアルティウスリンク(東京都渋谷区)の藤原昌也氏(取締役執行役員CDO)が、取り組みの経緯と課題を語った。
本稿は10月26~27日開催のビジネスイベント「KDDI SUMMIT 2026」のセッション「AIを動かし続ける力。人と現場が創るAI-BPO」を基に構成。
「粗くていいからプロトタイプを作ってみよう」
「貿易をやっていると、非常に多岐にわたる書類を扱わなければならず、関係者も多数で、国ごとにルールが違う。国際情勢も急激に変化し、状況は複雑化している」
今関氏は、貿易業務を取り巻く環境をこう説明する。限られたリソースで複雑化する業務に対応し、さらに高度化していくことが、同社にとって継続的な課題となっていた。
左からアルティウスリンクの藤原昌也氏、三井物産の今関範生氏(画像:発表会動画のキャプチャ)
貿易実務と一言で言っても、輸出入の違いや航空・船舶といった輸送形態など、業務の範囲は広く「一通り経験して一人前になるには数年かかる」という。即戦力となる人材を外部から確保することもそう簡単ではない。
こうした中、物流DX室ではAIを活用した業務効率化に取り組み始めた。メンバーの間でも、自分の業務にAIを使えないかというアイデアはあった。一方、日々の業務を抱えながらAIを学び、実際にアプリケーションとして形にするには負担が大きい。「思っているほどのスピード感では進まなかった」と今関氏は振り返る。
そこで今関氏が重視したのが、アイデアを早い段階で持ち寄り、具体化することだった。
「かなり粗いアイデアの段階でいいから、持ってきて相談しなさい。物流DX室で話を聞きながら要件を整理して、まずはプロトタイプを作ってみましょうと。それを作った上で使ってみて、どんどんブラッシュアップしていけばいいということで、クイックに実際に使ってみることに力を入れた」
この活動では、アルティウスリンクが要件整理の打ち合わせからプロトタイプの作成までを支援した。
AIにできること・人間にできることを整理する
AIアプリケーションの開発を進める中で、課題として上がったのが業務の標準化だった。
「同じ業務をやっているのに、担当者によってそれぞれやり方が違う。同じ判断を下しているのに、その判断をどうやっているのかが明文化されていない。まれなケースや例外対応もあった」
AIを業務に組み込むため、物流DX室では担当者ごとに異なる手順をできるだけ標準化し、判断基準を聞き取って文書化した。例外についても、対応が必要なものと、そうでないものを洗い出して整理していった。
この作業を進める上で、物流DX室が現場の業務を理解していたことも重要だった。メンバーは貿易業務を一通り経験しており、例外対応についても、業務上の必要性を踏まえて検討できる。
「物流DX室のメンバーも現場の業務を知っていたので、例えば『そこまでやらなきゃいけないの?』『もうちょっとこういうやり方があるんじゃない?』という会話ができる。いわゆる普通のシステムベンダーとは違った」
業務を整理した上で、AIと人間の役割分担も明確にした。AIには情報処理や検索などを任せ、最終的な判断は人間が担う。特に、作成した書類を外部に出してよいかの判断や、特殊な例外への対応、アプリケーションの修正などは人間が担当する。
「AIに100%の精度を求めていたら、いつまでたっても業務に落とし込むことができない。そこを整理した」
今関氏は、AIの能力や限界を理解した上で業務側と会話することの重要性も指摘する。AIの進化が速いからこそ、その時点で何ができるかを把握し、実務に適した役割分担を考える必要がある。
KioskNews shows a cleaned-up reading view extracted from the publisher’s page — the original always lives on their site, not ours.
