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Tuesday, November 17, 2026

食料品減税で大逆風、外食団体トップが恐れる深刻な影響…独自割引券への国費支援を求めるわけ | ビジネス | 東洋経済オンライン

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高市政権は食料品の消費税率を、2027年4月からの2年間、現在の軽減税率の8%から1%へと引き下げることを目指している。関連法案は11月6日に衆議院で可決され、11日に参議院で審議入りした。大枠が変わることなく成立すれば、スーパーに並ぶ様々な食料品(総菜含む)のほか、飲食店のテイクアウトも減税対象となる。一方で、店内飲食(外食)の消費税率は10%に据え置かれる。中食・内食と外食との消費税率差は現在の2ポイントから、9ポイントへと広がることになる。レストラン、ファストフード、居酒屋などの外食企業でつくる日本フードサービス協会の椋本充士会長(グルメ杵屋社長)に、外食離れへの懸念や、現実的な対応策を聞いた。

――まず、食料品の消費税減税によって、外食にどのような影響が出るとみていますか。

物価高で苦しむ消費者の負担を軽減するという、政策の方向性自体は間違っていないと思う。ただ、外食の消費税率は10%に据え置かれる。消費税率が上がるわけではないのに、周りの中食・内食の消費税率が1%に下がることで、あたかも「外食だけが値上げしたような空気感」が生まれるのが非常に怖い。

そうしたイメージによって、「今日のお昼はどうしようか」「外食は高いからやめておこう」となってしまうのではないか。相対的に高くなったように感じられることで、来店する頻度が変わってしまう。協会として最も危惧しているのが、来客数の減少だ。

――19年10月に軽減税率が導入された際に、店内飲食と持ち帰りに初めて消費税率差が生じました。そのときはいかがでしたか。

当時は消費税率が10%に上がった一方、外食などを除く食料品は軽減税率の対象となり、8%に据え置かれた。協会のデータを見ると、その年の10月の外食の来客数は前年同月比で5%程度減った。ただ、消費増税そのものによる影響(消費マインドの冷え込み)と、中食・内食との2ポイントの消費税率差のどちらがどれだけ来客数に影響したのかまではわからない。

今回は消費税率差が9ポイントになる。これまで経験したことがないため、どの程度の影響が出るのか、正直なところ見通せない。会員企業への調査でも、来客数への影響が「わからない」と回答した企業が3分の1近くあった。他方で、来客数が「10%程度減る」「15%以上減る」と予想した企業が合わせて3分の1ある。仮に来客数が1割減れば、損益分岐点を下回る店が出てきてもおかしくない。だから皆さん、戦々恐々としている。

――外食の中でも、どの業態が影響を強く警戒していますか。

来客数減を懸念する傾向は、特にファミリーレストランやパブ・居酒屋に多い。普段使いされるような客単価が1000円程度の店は、やはり影響が大きいのではないか。ただ、これも予測にすぎない。ディナー型のレストランでも、「影響が出る」という予想をしているところと「そうでもない」という予想をしているところがあり、一律には語れない。

椋本 充士(むくもと・あつし)/1961年生まれ。近畿大学商経学部卒業。90年5月にグルメ杵屋入社。ベンチャー企画部長などを経て2001年に取締役、05年に常務取締役、10年4月に代表取締役社長。21年6月から代表執行役社長。22年5月に日本フードサービス協会副会長、26年5月に同協会会長就任(撮影:今井康一)

企業努力では埋められぬ税率差

――客離れを防ごうとすれば、外食も実質的な値下げを迫られそうです。

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食料品減税の波紋

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かねこ ひろきHiroki Kaneko

横浜市出身で早稲田大学政治経済学部を卒業。2023年4月東洋経済新報社入社。現在は外食業界を担当。食品ロスや排出量取引など環境問題に関心。

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