業務用食品卸最大手トーホー､売上予想を上方修正でも利益は据え置きのワケ 首都圏の新規開拓に注力 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

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業務用食品卸最大手のトーホーが9月11日に発表した2027年1月期第2四半期（2～7月期）決算は、売上高が前年同期比10.9％増の1364億5500万円、営業利益が同7.0％増の36億9700万円、経常利益が同8.1％増の37億6800万円、純利益が同32.3％増の23億7100万円だった。

もっとも、四半期単体でみると営業利益の勢いには変化がある。第1四半期（2～4月期）の営業利益は前年同期比13.8％増と好調だったが、第2四半期（5～7月期）単体の営業利益は前年同期比0.3％減と、減益に転じた。トーホーの内田晃執行役員は「消費者の節約志向の高まりで競争環境が激化している」と話す。

会社計画を妥当と判断したワケ

主力のディストリビューター事業は、第2四半期に増益率が鈍化したものの増収増益を維持し、業績は堅調だ。トーホーの奥野邦治社長は「特に首都圏に力を入れていて、新規開拓が順調に進んでいる。値入れ率をやや抑えて顧客獲得につなげており、下期も継続的に取り組む計画だ」と語る。

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つくだ りくおRikuo Tsukuda

慶応義塾大学大学院法学研究科（政治学専攻）修了。2019年東洋経済新報社入社。過去に物流業界、不動産などを担当。現在は投資媒体「会社四季報プロ500」編集部に所属し、食肉業界も担当。