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Sunday, November 1, 2026

大増産に沸くアメリカのLNG基地、ブームの裏側で、環境汚染が深刻化、フリーポートLNGに見る「犠牲」の実態 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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原油や天然ガスの増産に沸くアメリカ。テキサス州やルイジアナ州など南部のメキシコ湾岸では液化天然ガス(LNG)の輸出基地が次々と建てられ、ヨーロッパや日本を含むアジアに向けてLNGの輸出が急増している。今やアメリカにとってLNGは、原油や石油製品、半導体、航空機エンジン、自動車などに次ぐ主要な輸出商品だ。
他方、LNG輸出基地が立地する地域では空気や水質の汚染が深刻化し、住民は負の影響に苦しむ。日本のエネルギー供給で重要な役割を果たすLNGビジネスの裏側で何が起きているのか──。現地取材も交えてリポートする。

テキサス州ブラゾリア郡フリーポートは、メキシコ湾に面する人口約1万人の産業都市だ。2026年5月、フリーポート在住の3人の住民が来日し、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)の関係者に、同行などが策定した「環境社会配慮ガイドライン」に基づく異議申立書を手渡した。

JBICはフリーポートでのLNG基地の建設に際して3メガバンク(三菱UFJ、三井住友、みずほ)などとともに協調融資を実施。NEXIはプロジェクトに関する投資保険をエネルギー大手のJERA、大阪ガスに供与するとともに、3メガなどの民間金融機関に融資保険を提供している。

3人の住民は環境NGOの支援者とともに記者会見し、「LNG基地が私たちの健康を脅かしている」と怒りをあらわにした。

3人のうちの1人で、フリーポートLNG基地からわずか3マイル(約5キロメートル)の自宅で暮らすマニング・ローラーソン氏は、「これまでに家族や親戚のうち十数人ががんや呼吸器系の病気で亡くなった。私自身もぜんそくや気管支炎に苦しんでいる。LNG基地のこれ以上の拡張はやめてほしい」と訴えた。

有数の環境汚染地域に建設

フリーポートにはダウ・ケミカルを初めとして多くの化学工場が立地している。テキサス州保健福祉局の調査(調査対象期間は00~15年)によれば、肺がん、肝臓がん、鼻咽頭がんなど多くの種類のがんについて、フリーポートのがん発症率はテキサス州全体の発症率を大幅に上回っていた。

そうした全米でも有数の環境汚染地域に輸出を目的とした大規模なLNG基地が建設されたことで、メタンなどの温室効果ガスのみならず、窒素酸化物やベンゼンなどの有害化学物質の排出が上乗せされる形になった。

環境汚染が深刻な中でフリーポートLNG基地が稼働したのは19年。現在、全米で第3位のLNG輸出能力を持ち、ヨーロッパや日本を含むアジア諸国にLNGを輸出している。JERA(当時は中部電力)や大阪ガスはフリーポートLNGの事業会社に出資するとともに、それぞれ年間約232万トンのLNGを調達する契約を結んでいる。JERAは日本人社員を役員として派遣している。そして現在、フリーポートLNGでは4つめの生産設備の建設が計画されている。

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おかだ ひろゆきHiroyuki Okada

1966年10月生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、報道部コラムニスト。電力・ガス業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』(岩波新書)

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