トランプ氏広告、税金使用を中止 与野党批判で方針転換―米

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時事通信 国際報道部2026年10月06日15時21分配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は５日、税金を使って放映した自身を中心に据えたテレビ広告について、今後は自身と特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）「ＭＡＧＡインク」が資金を負担すると表明した。１１月の中間選挙を前に、選挙広告さながらの内容に与野党から批判が相次ぎ、方針転換を余儀なくされた。

税金でトランプ氏ＰＲ広告　中間選挙直前に「米国宣伝」

　トランプ氏はＳＮＳで、広告は「偉大な米国のための有益な宣伝だ」と改めて主張。その上で「自分自身とＭＡＧＡインクのために集めた資金で賄うことにした」と説明した。ただ、既に放映された広告費を支払うかどうかは明らかにしなかった。

　広告では、トランプ氏が民主党を念頭に「共産主義、社会主義、マルクス主義を打ち破る」などと強調。米メディアによると、少なくとも１５０万ドル（約２億３７００万円）の公費が投じられた。