受刑者選挙権訴訟、１８日最高裁判決 獄中で提訴の男性「理由なき一律制限、なぜ」

　受刑者の選挙権を一律に認めない公選法の規定は憲法違反か―。この点が争われた訴訟の上告審判決が１８日、最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）で言い渡される。服役中に提訴した元受刑者の八木橋健太郎さん（４０）は判決を前に、「一律制限には合理的な理由がない。全員一致の違憲判決を望んでいる」と語る。

「受刑者の選挙権制限」とは　用語解説・ニュース

　２０１９年、仮想通貨を巡る詐欺事件で懲役７年の実刑判決が確定、服役した。提訴のきっかけは、最初に収容された刑務所での不当な処遇だった。ひげそりの際、金属アレルギーがある八木橋さんは電池式かみそりの使用を拒否したが、職員に両腕を押さえ付けられ強制的にそられた。拒否行為が施設ルールに反したとして懲罰も受けた。

　刑務所の対応の違法性を問う訴訟を起こそうと法律を学び始めたところ、受刑者には選挙権が認められていないことに気付いた。「受刑者も消費税などを払っているのに、納めた税金の使い道の選択肢が事実上奪われている」。２２年参院選などで投票できず、投票できる地位の確認や損害賠償を求め、提訴に踏み切った。

　一審に続き、合憲と判断した東京高裁は、「受刑者は規範意識が欠如しており、公正、民主的であるべき国家の意思形成過程である選挙に参加する資格がない」と判示した。八木橋さんは「規範意識の回復が一定程度認められた仮釈放中の人も投票できないのはなぜか」と指摘し、一律制限に疑問を呈する。

　「刑務所の中にも政治について考え、社会を変えてほしいと願う人がいる。受刑者というだけで権利を奪わないでください」。今年３月に刑期を終え、先月１４日に最高裁大法廷で開かれた弁論で裁判官１５人を前に意見陳述した。

　八木橋さんは「１８日の判決で違憲と認められれば、マイノリティーでも関心を持てば社会が変わるということが分かる。受刑者も社会とのつながりを感じられるはずで、判決がもたらす意味は大きい」と期待を寄せた。

　犯罪白書によると、２４年末現在、全国の刑事施設に収容中の受刑者は約３万３７００人いる。最高裁が法令を違憲と判断すれば、１５例目となる。