なぜ｢長期金利上昇｣はいったん一服したのか…AI半導体株との連動､米中間選挙後は〈油断禁物〉 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

10月15日（木）、タイ・バンコクで開催されたIMF（国際通貨基金）と世界銀行の年次総会に出席した片山さつき財務大臣（写真：ブルームバーグ）

• 下田 知行 政策ストラテジスト・立教大学経済学部特任教授

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10月29日〜30日の日本銀行の金融政策会合は、利上げ見送りとなるだろう。28日のFOMC（米連邦公開市場委員会）では一足早く、金利据え置きが発表された。

元日銀企画局審議役が日本&アメリカの金融政策を徹底予測

日米当局とも、利上げをしようと思えば、可能な経済状況にあるといえる。しかし、アメリカは中間選挙直前であり、いくらFRB（米連邦準備制度理事会）に独立性があるとはいえ、あえて利上げを行って、中間選挙での共和党敗北（まだ決まったわけではないが）の責任をトランプ大統領に押し付けられては、たまったものではないというのが本音だろう。

日銀も2会合連続の利上げは、市場に送るメッセージとしてはタカ派すぎる。幸い為替は1ドル＝157円前後で奇妙な安定を保っており、10年物長期金利も一時2.8%割れになるなど世界的な金利上昇は一服している。

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2026/10/29 更新 24 記事

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下田 知行 政策ストラテジスト・立教大学経済学部特任教授

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しもだ ともゆきTomoyuki Shimoda

政策ストラテジスト・立教大学経済学部特任教授、BowerGroupAsiaシニアアドバイザー。1989年東京大学法学部卒業後、日本銀行入行。国際決済銀行（BIS）派遣、信用機構室調査役、金融市場局企画役、金融機構局国際担当総括（現・国際課長）を経て、国際通貨基金（IMF）日本代表理事代理。帰国後、松山支店長、企画局審議役、一橋大学国際・公共政策大学院特任教授などを経て、2024年4月から現職。異次元金融緩和の政策コミュニケーションを統括し、海外中銀・国際機関との政策調整や海外機関投資家やヘッジファンドなどとの対話を重ねた。グローバル金融危機ではバーゼル3の交渉責任者を務めた。最近はBISで決済分野の国際基準の策定を行った経験を生かした中央銀行デジタル通貨（CBDC）やステーブルコインなどデジタルアセットによる金融サービスの変革、経済安全保障、企業価値を高めるIR、地銀のビジネスモデル変革などのプロジェクトに取り組んでいる。日経統合報告書アワード審査員。著書に「中央銀行デジタル通貨（CBDC）がよくわかる本」