韓国公取委、弁護士29人採用 大半を企業調査へ

今年、定員を400人余り増やし、弁護士資格を持つ経験者採用に乗り出した公正取引委員会が、先月末時点で採用した弁護士29人のうち25人（86％）を、下請法違反など企業調査を担当する部署に集中的に配置していたことが分かった。企業に対する調査権限を強化する一方、企業との訴訟業務を担当する訟務担当官室には、採用者のうちわずか1人しか配置していなかった。訴訟業務の相当部分を外部に委ね、法律事務所に支払う訴訟費用だけで最近5年間に158億ウォンが執行されている状況で、公取委が調査権限の強化に偏り過ぎているのではないかとの懸念が出ている。

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