公取委・共に民主党、談合根絶立法へ

今後、環境、運輸、エネルギーなど17業種では、談合を繰り返した事業者に対し、登録・許可の取り消しや営業停止などの処分が可能になる。公共機関の入札談合の可能性を測定する公正取引委員会の内部システムに教育庁も連携させ、制服など教育庁発注物品を巡る入札談合調査の速度を高める。

公正取引委員会と共に民主党は28日に開かれた党政協議会で、こうした内容を盛り込んだ「反復的談合根絶に向けた立法推進案」を発表した。同日の党政協議会には、共に民主党政策委員会の議長および副議長、公正取引委員長、気候エネルギー環境部・産業通商資源部・国土交通部の関係者らが出席した。

今回の党政協議は、公取委が上半期にでん粉糖、小麦粉、印刷用紙など国民生活関連の談合調査を進める過程で、談合分野について公正取引法の改正や補完が必要だと明らかにした事項をパッケージ化し、立法処理するために開かれた。党政協議会を通じて談合根絶立法の推進力を得た上で、協議直後に関連法案を発議し、処理するというものだ。

党政によると、反復的に談合した事業者に対する登録取り消しおよび営業停止制度を適用する17業種が具体的に発表された。これに先立ち、チュ・ビョンギ公正取引委員長は21日、「談合による期待利益を完全に剥奪する強力な制度を導入する必要がある」とし、「20余りの業種を対象に、反復的な談合の際には営業停止や登録・許可取り消し制度を関係省庁と協議して導入する」と述べていたが、今回その業種が具体化された形だ。

公取委によると、登録取り消しまたは営業停止が可能な分野は消防施設事業法・電気工事業法など4分野、営業停止が可能な分野は石油事業法・薬事法・下水道法など13分野だ。公取委は「談合事例が頻繁に発生していた国民生活密着分野のうち、所管官庁との協議を通じて計17業種を選定した」とし、「これらの分野で『5年以内に2回以上』反復的に談合した事業者が、個別法に基づく登録取り消しおよび営業停止の対象となるよう、公正取引法と17の個別法の改正を進めることにした」と説明した。

また、公共機関や地方自治体などが実施する公共入札データを収集・統計分析し、談合の可能性が高い入札を自動分類する「BRIAS（入札談合兆候分析システム）」について、資料提出および協力義務の対象から外れていた教育庁を含めることも、党政協議を通じて決定された。これにより公取委は、タブレットPCや制服など教育庁が発注する物品に関する談合調査をさらに加速させる方針だ。

このほか、談合行為の摘発率を高め、抑止力を強化するため、公正取引法上の談合処分時効を現行の「調査開始日から最長12年」から「調査開始日から最長15年」まで延長する案を進め、価格再決定命令を公正取引法上の是正措置の一類型として明文化することにした。また、談合を自主申告した事業者に対する公正取引法上の減免措置のうち、課徴金・告発の減免措置は現行通り維持する一方、是正措置の減免措置は付与しない方向で法改正を進めることにした。自主申告者に是正措置の減免措置が付与された場合、談合によってゆがめられた市場秩序を正すという是正措置本来の効果が制限されるため、改善が必要だと判断したものだ。

公取委関係者は「党政協議直後に、反復的談合根絶に向けた立法推進案を盛り込んだ公正取引法および17の個別法改正案を直ちに発議することにした」とし、「下半期には、こうした総合的な制度改善を通じて経済活力を高め、国民生活の安定を図る」と述べた。