米ＦＲＢ、理事人事難航か 民主上院奪還、政策不透明感も

　【ワシントン時事】野党民主党が３日投開票の米中間選挙で上院を奪還したことを受け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事ら高官人事の承認手続きは難航する公算が大きい。上院は人事承認権を握っており、利下げを要求するトランプ大統領の息がかかった人物の選任が阻まれることは必至。トランプ氏によるＦＲＢへの「介入」は防げる半面、理事の空席が相次げば金融政策の不透明感が強まるリスクも抱える。

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　住宅ローン不正疑惑に絡みトランプ氏が解任を目指すクック理事ら高官４人の去就が注目される。連邦最高裁は今年６月、クック氏の即時解任を認めない判断を下したが、トランプ氏は「（ＦＲＢから）排除する」と宣言。政権幹部がクック氏の聞き取り調査を来月に実施し、住宅ローン問題が解任理由に当たるかどうか勧告する方針だ。

　パウエル理事（前議長）は任期満了を待たずに来年にも退任するとの観測が浮上。ＦＲＢ本部改修の工事費膨張を巡り司法省の捜査対象となったが、ＦＲＢ内部の不正を調べる部署が９月、違法性を認める証拠がないと結論付けた。パウエル氏は捜査が透明性をもって終結したと確証を得られれば、議長経験者はＦＲＢを去るとの慣例に従う考えだ。

　来年９月に任期満了となるジェファーソン副議長の再任可否や、２０２３年に発生した地銀破綻の責任を追求し、トランプ政権が解任を模索しているとされるバー理事の進退も政策運営に影響を与える。景気浮揚を望むトランプ氏が後継候補として「利下げ派」を送り込み、ＦＲＢを掌握する行動に打って出れば、民主党が認めず承認手続きが行き詰まることは避けられない。

　ウォーシュ議長が金利の方向性を示唆しない方針を貫く中、政策見通しを語るジェファーソン氏ら高官の役割は非常に大きい。欠員が生じ情報発信の機会が減れば、「金融市場の混乱につながる」（エコノミスト）とみる向きもある。