イ・ヨンチョル法務部長官候補、李大統領事件の公訴取り消し「今は真相究明に集中すべき時」

イ・ヨンチョル法務部長官候補は11日、イ・ジェミョン大統領の事件を巡る公訴取り消しの可能性について「今は真相究明に集中すべき時だ」と述べた。

イ候補は同日午前8時40分、人事聴聞会準備団事務所への初出勤時、「公訴取り消しの真相究明結果に応じて捜査指揮権を行使する意思があるか」との記者団の質問に対し、このように答えた。さらにイ候補は「真相究明がまだ始まっていないのに、予測や予断、憶測を前提とした論争に意見を述べるのは適切でないと考える」と述べた。

イ候補は2日前にも同様の趣旨の発言をしていた。現職の防衛事業庁長であるイ候補は、法務部長官候補に指名された翌日の9日、防衛事業庁に出勤する際、「（現在は）ひたすら真相究明に集中するのが正しいと考えており、その他のことは法と原則に従って行うのが望ましいと考える」と述べた。

一方、イ候補は大統領の側近として関連事件の捜査に対する指揮権を行使するのは利益相反に当たるとの指摘について、「候補として、立法権者の決定である（捏造起訴）特検法について評価するのは適切でない」と答えた。特検そのものへの批判についても「これも立法権者の決定であるため、評価するのは適切でない」と述べた。「大庄洞開発不正、サンバンウル不法対北朝鮮送金事件の捜査をどう評価するか」との質問にも、イ候補は「十分な報告を受けておらず、現在の立場で評価することも適切でない」と答えた。

またイ候補は、過去に城南産業振興財団代表を務めていた当時、イ大統領の側近らに人事上の特恵を与えたとの疑惑については「過去の身上に関連しては、これまで説明したこと以外の部分は人事聴聞会で説明する」と述べ、即答を避けた。

イ候補は、イ大統領が城南市長に当選した際に引き継ぎ委員として活動し、城南産業振興財団（現・城南産業振興院）代表に任命された。イ候補は、イ大統領が勤務していた法務法人セギルの代表弁護士も務めた。

イ候補は「法務部長官候補である私に対する多くの国民の期待と懸念に接し、重い責任感を感じている」とし、「新たな刑事司法体系を定着させることに最優先で取り組みたい」と述べた。